日本生産性本部の茂木 友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長 取締役会議長）はフォーラム冒頭に挨拶し、現下は国際秩序や安全保障への不安により不連続で将来予測が困難な時代であるとした上で、「日独米とも時間当たり労働生産性の上昇率が1990年代後半と比べ低迷しており、3か国共通の生産性課題である。経営者は生産性向上に取り組む際に、その基盤となる社会にも目を向けなければならない」と述べました。

基本問題提起セッションでは、経営共創基盤（IGPI）の冨山和彦会長が、グローバル化とデジタル化に適応した少数の「anywheres(エニウェアズ)（世界中どこにいても働ける人）」と多数の「somewheres(サムウェアズ)（特定の地域に根差し働く人≒エッセンシャルワーカー）」の分断と格差の実相を論じ、人手不足の日本で賃金上昇を伴いつつ包摂的に労働生産性が向上するために、「新しい時代のフォーディズム※が求められている」と提案しました。

これを受け、ドイツ工学アカデミー（アカテック）のヤン・ヴェルナー会長（欧州宇宙機関（ESA）前長官）は、産業界と科学界が連携して政府、社会に対し未来の選択肢やその帰結を提示するアカテックの役割を紹介すると共に、「バリュー、サプライ、イノベーションのチェーン（連鎖）をより多様かつ立体的でレジリエント（強靭）なグリッド（網）とさせることが必要で、そのためにはモチベーションの連鎖を繋げ若者を魅了し続けなければならない」と訴えました。

続いて日立製作所の東原敏昭会長は、社会課題解決を目指すグローバル企業として、地域・時間・価値観の3つの軸で時代の変化を捉えながら分散型のマルチリージョナル経営を展開しつつも、R＆Dや人財、企業理念やDNAなど共通の経営資源は統合的集中的に管理する方向性を示しました。さらに、人材育成では「社会課題を自分事としてとらえる主体性、多様な価値観を理解する共感力、仲間を巻き込む包容力を養うことが重要だ」と述べました。

この後、地球産業文化研究所顧問・東洋大学総長の福川伸次氏がコメントし、企業の生み出すべき価値が収益性を始め、技術創造、顧客満足、従業員、社会など多面的に拡がっていること、生産性概念も分子である付加価値を最大化するにあたり文化的、芸術的価値も重視すべきことを挙げました。さらに現下の不安定な国際情勢に鑑み、企業経営者は経済安全保障や危機管理などの課題に対処しつつ、グローバリゼーションの定着に向けて、政治家と共に努力すべきだとの認識を示しました。

パネルディスカッション①では、企業レベルのミクロ視点から企業成長と社会課題解決の両輪を探りました。冒頭、ミュンヘナークライスのマイケル・ダウリング理事長は、業界破壊的な競争に勝ち抜くために顧客への価値提案を行う「イノベーション・エコシステム」の重要性と、いわゆる「コンピテンシー・トラップ（既存の主力事業や過去の成功体験に捉われ従来のビジネスモデルに固執すること）」に陥ることなく顧客や市場の本質を見定める深い洞察力を養成すべきだと強調しました。

続いて、ANAホールディングスの片野坂真哉会長は、企業を取り巻く3つの変化に伴い、非財務情報開示の中でも人的投資の重要性が高まっていると指摘。ANAグループが長く苦しいコロナ禍を経て賃金水準の向上、柔軟な働き方や組織の多様性（DEI）促進、社員能力の向上（リスキリング・DX研修等）を着実に進めた事例を紹介。人的投資は社員のエンゲージメントを高め、生産性向上に資するものであり、企業の社会課題の解決（パーパス実現）の原動力になると締めくくりました。

米国IBM社より登壇した政策渉外 グローバル・ワークフォース・ポリシーのデヴィッド・バーンズ副社長は、学習する文化を推奨するためにSkillsBuildというオンライン学習プラットフォームを開設、年次業績評価の主要2項目のうちの一つとして賃金など処遇に紐づけていることを紹介しました。また、IBM全職種の職務記述書をスキルを重視して見直した結果、大卒者は大卒者と比べ認知能力や業績、新規スキル獲得において遜色ないばかりかむしろ凌駕する傾向がみられ、米国初となる、給与を得ながら最新テクノロジーを学べるアプレンティス（勤労奨学生）制度が延べ1000人以上の参加を得、多くがIBMで継続的に勤務していること、社外に開放したSkillsBuildは現在1000コース以上が20ヵ国語で提供され、既に700万人以上が参加したことなど、IBMの社会貢献と将来人材育成の好循環事例も紹介しました。

第一生命保険の渡邉光一郎特別顧問は、文部科学省の中央教育審議会会長として教育改革を率先した経験から、Society 3.0（工業社会）、Society 4.0（情報社会）、そしてSociety 5.0 for SDGs（創造社会）へと世界が螺旋状に推移する中、日本社会は生産構造の激変に対して教育・雇用分野の変革が進まず、課題が未解決のまま取り残されてきてしまったと指摘しました。日本の個人金融資産が2千兆円を超えるなか、人（教育）とイノベーションやスタートアップ、GX・DXの重点5分野への投資を、産学官連携のエコシステム的な循環をつくりながら進めること、教育においてはとりわけリベラルアーツや芸術も含むSTEAM教育の重要性を訴えました。

独シーメンス社等でのグローバル送電分野における経営経験が長く、現在は変圧器関連機械の「隠れた世界チャンピオン」であり、独Industrie4.0の表彰企業でもあるMR（マシーネンファブリック・ラインハウゼン）のマネージング・ディレクターを務めるヴィルフリート・ブロイアー氏が最後に登壇しました。150年を超える歴史を持つ同社は、保守的かつ伝統的とみられる電力市場でもデジタルモニタリングやエッジコンピューティングによる構造転換が進む状況が説明されました。とりわけ、経営側からの要請だけでなく、デジタルやデータ解析など最新技術を活用したい若いエンジニアの期待に突き動かされているとも述べ、「破壊的イノベーター（ディスラプター）として旧弊な業界のデジタル変革を進めたい」との決意を示しました。

この後、コメントした大和証券グループ本社の日比野隆司会長は、フォーラム当日の10月4日が「投資の日」であることにふれ、国全体の国際競争力と表裏一体を成す金融資本機能の強化、とりわけゼロ金利預金に眠る不稼働資産をペイシェントキャピタルへと変容させ、イノベーションやスタートアップ、人的資本投資を長期的に支える意義を訴えました。

また、JTBの山北栄二郎社長は、世界の就労人口の10％が従業しているといわれるほど裾野が広いツーリズム産業において、「社員の共感やエンゲージメントを高めつつ、縦横無尽に繋がるステークホルダー全体を巻き込み、良い体験創造のエコシステムを創出したい」と述べました。

最後にコメントした中外製薬の永山治名誉会長は、事業の新陳代謝や産業構造の転換を進める際には、経営者のリーダーシップが問題になってきたのではないかと指摘。駅伝選手のように決まったルートを常に速く走り続けるのが優秀なのではなく、変革を起こすことこそリーダーの役割だと訴えました。また、社会課題を捉える場合には日本視点のみにフォーカスせず、意識的にグローバルに捉えて付加価値創造を進めなければならない、と述べました。

続く学習院大学の宮川努教授は、他の先進諸国に比べ日本のGDP成長率がコロナ禍前の水準へ回復するのが遅かったのは、長引いた行動規制に加え先進国の中で際立って低い資本蓄積が要因であったと指摘しました。ことに21世紀の重要な技術革新であるデジタル化で、他先進諸国に比べ日本のICT投資が低調かつ訓練投資はマイナスの増加率となっていること、情報通信業における労働生産性の低迷状況も示しました。その上で、今後の日本は一人当たり所得を維持するため資本蓄積による生産性向上が不可欠とし、研究開発、デジタル化、医療、教育など外部性のある分野への政府の積極的な投資と、民間においては古い設備の更新で環境投資も含めた投資を行うべきだと訴えました。またプロサッカーのJリーグがドイツのブンデスリーガを模範としたシステム導入により、世界で戦えるレベルに至った例を挙げ、技術力の高い海外企業の積極的な誘致を実施すべきだと述べました。

討議には、ドイツ工学アカデミー（アカテック）のヴェルナー会長とミュンヘナークライスのダウリング理事長も再登壇し、社会的市場経済とよばれる競争と平等の同時実現を目指すドイツの包括的社会経済政策と共に、原発やロシアからのガス供給停止に伴うエネルギー危機、政府の財政規律、社会的ストレスと同時に希望をもたらす移民、活性化するスタートアップなどドイツの現状を紹介しました。日本側もマクロ・ミクロの両面から、経路依存性問題が最も根深いがゆえにスイッチングコストも高い「教育・雇用の人材育成をめぐるエコシステム」、天然資源に乏しく電池をはじめ原材料も不足する脆弱性を克服するためのサーキュラー・エコノミーなど、社会経済を支えるエコシステムをどのように再構築していくかなどを述べ、幅広いテーマにわたり討議しました。

この後、あずさ監査法人の髙波博之特別顧問は、多数の日本企業を長年監査した経験から、日本人の清貧思想や節約文化が企業の投資や個人の貯蓄行動にも影響を及ぼし、投資や効率化が進まず経済の縮小や不均衡、社会全体レベルでの合成の誤謬を生んでしまった、との見方を示しました。その上で、東京への一極集中をやわらげたり、乗数効果の高い公共投資を行ったり、企業や国が自らの強みを強化したりすることにより、生産性を含む諸課題を戦略的に解決すべき、とコメントしました。