自治体マネジメントセンター

お知らせ

2021年05月28日

「第12回地方自治体財務書類の全国比較」調査結果

自治体マネジメントセンターは、地方自治体の経営の質を高めるためのさまざまな支援を行っています。総合計画が形骸化している、行政評価が機能しない、行革疲れに陥っているなどの課題を解決するために、「JPCトータル・システム診断」によって現状を分析したうえで、予算や行政評価といった各システムが、バラバラにではなく連携して全体で機能する状態＝トータル・システムの構築に向けた支援をします。

自治体に関する調査研究・提言

サービスメニュー

総合計画・実施計画策定支援

各システムが連携し、全体で機能する状態＝トータル・システムを構築し、総合計画の実効性を確保します。

トータル・システム診断

現状のシステム（総合計画、予算、行政評価など）を診断し、トータル・システムを構築するための解決策を提示します。

行政経営品質向上活動

組織風土改革を支援します。

公会計制度改革支援

企業会計的な決算の導入や分析、公共施設に関する計画の策定、地方公営企業の経営戦略の策定などを支援します。

財政分析・ディスクロージャー支援

財務書類4表の詳細な分析を行った財務報告書の作成や、議会や住民にわかりやすく公表するための支援をします。

行政評価制度構築支援

トータル・システムの構築に必要な行政評価制度の構築と運用を支援します。

中期財政計画策定支援

将来20年間程度の財政シミュレーションとそれに基づく財政計画の策定を支援します。

人事評価制度構築支援

人事評価制度の導入や能力開発研修の企画・運営を支援します。

人材育成支援

職員に必要なスキルを習得していただくための独自プログラムを提供しています。