議会改革を議会活動の最終的な到達点である住民福祉の向上につなげていくこと、 議会改革のバージョンアップをはかること、 従来の議会評価に見られた課題を克服することを目的として開発されました。

住民を起点とする政策立案・提言や議案審査、執行機関の監視活動、議会からの政策サイクルの作動による議会の価値創造プロセスに焦点をあて、 機関としての議会を包括的に評価することをめざしています。

議会が進むべき方向性や議会改革の方策について1枚のシートで検討を行っていく「議会プロフィール」と、議会運営に必要となる5つの視点に基づいて機関としての議会を包括的に現状分析するための「成熟度評価」の2つのツールで構成されています。

「議会プロフィール」「成熟度評価の確認項目」はこちらからダウンロードいただけます

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本ガイドブックは、「地方議会成熟度評価モデル」を議会力向上のためにお役立ていただくための手引書です。この評価モデルを使った議会活動のふり返りと評価について説明に加えて、議会改革のバージョンアップに向けた評価結果の活用方法についてもご紹介しています。（販売価格　税込2,200円）

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• 顧問：北川正恭 早稲田大学名誉教授／早稲田大学マニフェスト研究所顧問
• 座長：江藤俊昭 大正大学社会共生学部教授
• メンバー：会津若松市、あきる野市、飯田市、犬山市、大津市、可児市、甲府市、那覇市、西脇市、船橋市、武蔵野市、山梨県、陸前高田市の各地方議会の議員、議会事務局職員有志
• 事務局：日本生産性本部

• 「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」報告書サンプル（PDF：246KB）
  （税込2,200円、2019年3月刊行、A4判、101頁）

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日本生産性本部では、2016年より、早稲田大学マニフェスト研究所と共催で、有志議員・議会事務局職員とともに「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」をスタートさせました。

21世紀に入り、地方分権改革の進展によって、執行機関では住民本位の行政経営が普及する一方、二元代表制の一翼を担う地方議会の改革は道半ばです。

現在、議会基本条例は全国で半数以上の地方議会が制定し、住民参加の促進や議員間討議の充実、情報公開などさまざまな取り組みも進められています。

しかし、議会改革の目標設定や評価手法は依然手探りとなっており
「基本条例制定後のステップがない」
「議会報告会の開催数など数値化できる事項で改革を評価しがちになる」
といった課題が指摘されています。
議会改革と議会活動について、質的な議論と評価の重要性が増しています。

議会改革の目的は「住民福祉の向上」です。

本研究会は、住民意見を起点とした議会の価値創造プロセス－「議会からの政策サイクル」理論（江藤俊昭座長提唱）を軸に、会津若松市議会（福島県）や飯田市議会（長野県）など先進地から得られた知見と、機関として優れた成果を生むために欠かせない組織マネジメントの考え方を組み合わることで、これからの時代の地方議会の役割や在り方、議会改革の評価方法の構築を進めてきました。

「議会からの政策サイクル」は、議会が住民意見を吸い上げ、議員間の討議を通じ、時には執行部との機関競争も行いながら、議案審査・政策立案に効果的に反映させるための議会活動の基本的なプロセスです。決算・予算審査、総合計画の策定・監視など、議会が政策過程全体にかかわることで、住民福祉の向上を図ります。

2016年

地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会を設置。政策サイクル論および先進議会の事例を研究。

2017年

地方議会の総合計画への関与、行政評価と連動した予算・決算審査のあり方、議事機関評価の課題等を研究。

2018年

「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会報告書」を取りまとめ。

「地方議会議員フォーラム2018」を開催。

2019年

研究成果を集約した「地方議会評価モデル」を構築。

2020年

「地方議会評価モデル」と「議会プロフィール」を発表。

議会での試行がスタート。

個別に議会や議会事務局向けの説明会も承っております。
地方議会評価モデルなどについて、詳しくお知りになりたい方は、下記のお問い合わせ先よりお気軽にご連絡ください。