• 【7/7登壇決定】全国地方議会サミット2021

議会の組織性に着目し、5つの視点から多角的に議会運営の「状態」を確認する評価基準です。先進的な議会改革の事例を踏まえつつ、「議会からの政策サイクル」を回すために欠かせない組織マネジメントに必要な観点から構築されています。

地方議会評価モデルには、40項目で構成される標準版と、特に大切な15の重点項目に絞り込んだ要約版の2種類があります。

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議会の「理想的な姿」を構想し、現状分析と将来の社会環境の変化を想定しながら、今後、取り組むべき課題や進むべき方向性を導き出すシートです。

• 顧問：北川正恭 早稲田大学名誉教授／早稲田大学マニフェスト研究所顧問
• 座長：江藤俊昭 山梨学院大学教授
• メンバー：会津若松市、あきる野市、飯田市、犬山市、大津市、可児市、甲府市、那覇市、西脇市、船橋市、武蔵野市、山梨県、陸前高田市の各地方議会の議員、議会事務局職員有志
• 事務局：日本生産性本部

• 「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」報告書サンプル（PDF：246KB）
  （税込2000円、2019年3月刊行、A4判、101頁）

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日本生産性本部では、2016年より、早稲田大学マニフェスト研究所と共催で、有志議員・議会事務局職員とともに「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」をスタートさせました。

21世紀に入り、地方分権改革の進展によって、執行機関では住民本位の行政経営が普及する一方、二元代表制の一翼を担う地方議会の改革は道半ばです。

現在、議会基本条例は全国で半数以上の地方議会が制定し、住民参加の促進や議員間討議の充実、情報公開などさまざまな取り組みも進められています。

しかし、議会改革の目標設定や評価手法は依然手探りとなっており
「基本条例制定後のステップがない」
「議会報告会の開催数など数値化できる事項で改革を評価しがちになる」
といった課題が指摘されています。
議会改革と議会活動について、質的な議論と評価の重要性が増しています。

議会改革の目的は「住民福祉の向上」です。

本研究会は、住民意見を起点とした議会の価値創造プロセス－「議会からの政策サイクル」理論（江藤俊昭座長提唱）を軸に、会津若松市議会（福島県）や飯田市議会（長野県）など先進地から得られた知見と、機関として優れた成果を生むために欠かせない組織マネジメントの考え方を組み合わることで、これからの時代の地方議会の役割や在り方、議会改革の評価方法の構築を進めてきました。

「議会からの政策サイクル」は、議会が住民意見を吸い上げ、議員間の討議を通じ、時には執行部との機関競争も行いながら、議案審査・政策立案に効果的に反映させるための議会活動の基本的なプロセスです。決算・予算審査、総合計画の策定・監視など、議会が政策過程全体にかかわることで、住民福祉の向上を図ります。

2016年

地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会を設置。政策サイクル論および先進議会の事例を研究。

2017年

地方議会の総合計画への関与、行政評価と連動した予算・決算審査のあり方、議事機関評価の課題等を研究。

2018年

「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会報告書」を取りまとめ。

「地方議会議員フォーラム2018」を開催。

2019年

研究成果を集約した「地方議会評価モデル」を構築。

2020年

「地方議会評価モデル」と「議会プロフィール」を発表。

議会での試行がスタート。

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