原価計算コンサルティング

今、多くの企業が抱えている悩みごと

  • 製品別戦略や顧客別戦略を検討する際にも結局あいまいな結論になり、実行に繋がらない
  • 結局何が儲かっていて、何が儲かっていないのかよくわからない
  • 限界利益は捉えている。固定費は売上比率で配賦しているが妥当性に疑問を感じている

原価計算コンサルティングの目的

【効果的な原価計算方法の構築】

  • 経営戦略策定に活かせる原価計算
  • コストダウン活動に活かせる原価計算
  • 社員全員の納得を得られる製品別原価
  • 原価計算結果の見える化
  • 妥当性のある見積原価計算

【効率的な原価計算方法の構築】

  • 必要最小限の計算対象範囲の設定
  • データ取得負荷軽減策の追求
  • 原価計算のリードタイム短縮策の追求

原価計算コンサルティングの進め方

進め方(例)
Step 内容 詳細
1 現状分析 費用構造分析(各費用の構成比、直接・間接分類等の確認)
現状の製品別原価算出方法・使用データの再確認
経営幹部の製品別原価算出目的に関するヒアリング
2 生産実態の確認 現場人員配置実態の確認
工場で収集分析しているデータ類の確認
システムに蓄積しているデータ類の確認
3 製品別原価算出に関する課題抽出・改善基本方向案の策定
4 製品別原価算出の目的、全体構想、具体的算出方法の立案 算出結果をどのように活用するのか
算出対象(製品別or製品群別等)
直接(直課)・間接(配賦)の区分、データ収集方法等
5 改善試行 サンプル製品に対する製品別原価の算出、必要に応じて修正
手順書として取りまとめ
6 報告資料のまとめ・報告会の実施

支援実績(一部抜粋)

業種 規模(社員数) 主な成果
家具用機能金具製造販売 150人 実際原価計算方法の再構築
衛生紙製造販売 130人 製品別実際原価システム構築、中計への活用
機械部品板金製造 70人 見積原価計算システム構築
部品製造業 20人 標準原価算出方法の設定
電気部品製造販売 100人 製品群別利益率の算出、中計への活用
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日本生産性本部 コンサルティング部

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