人的資本経営コンサルティング
人的資本の情報開示に関する動向
有価証券報告書で人的資本を含む非財務情報の開示が義務化され、人的資本経営の重要性が日々高まっています。
一方で、人的資本経営の観点から考えたときに開示はゴールではなく、「何を・何のために・どう開示するか」の議論を深め、企業として「人的資本経営及び情報開示」にどのように向き合っていくべきかを考えることが重要です。
経営戦略と人材戦略をしっかりと連動させることによって、人的資本の情報開示が「企業価値向上」に繋がり、“投資促進”や“優秀な人材獲得”が期待されます。
人的資本の情報開示に関するご支援
人事制度構築だけではなく、人的資本の情報開示に向けた取組みや改善策の検討、タレントマネジメントシステムの提供など、企業価値向上や組織・個人の成長を目指したご支援をいたします。
担当コンサルタント
人的資本情報の測定・開示コンサルティングにあたっては、ISO30414リードコンサルタント/アセッサー資格を有する者が担当いたします。
コンサルティング部長 前田 貴規
慶應義塾大学法学部法律学科卒。東京都立大学大学院経営管理研究科博士前期課程修了。専門領域は、人事制度及び能力開発制度設計、経営人材育成、組織開発、組織風土改革。DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン諮問委員会委員、経産省「レジュメ及び人的資源の質的内容表記(スキル・経験・資格等)に関する標準化調査委員会」委員。中小企業診断士。経営学修士。
雇用システム研究センター 主任研究員 大西 孝治
人事処遇制度の設計・運用コンサルティング、企業内人材育成施策のアドバイス、研修インストラクターなどを担当。また、トップマネジメントおよびHR部門長対象の越境学習サークルの企画運営や、HR分野のアクションラーニング型研修「人材発達支援塾」、マネジャー向けワークショップ型研修などの開発、実施に従事。
主席経営コンサルタント 小林 誠
早稲田大学商学部卒業後、住友スリーエム株式会社産業財営業、プロダクト・マーケティングに従事。その後、中小企業の取締役に就任し、同社事業規模拡大に貢献。1年で黒字化、5年で事業規模を2倍にする。日本生産性本部経営コンサルタント養成講座を修了、本部経営コンサルタントとして、各種事業体の経営指導、人材育成の任にあたる。
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