人的資本経営コンサルティング

人的資本の情報開示に関する動向

有価証券報告書で人的資本を含む非財務情報の開示が義務化され、人的資本経営の重要性が日々高まっています。

一方で、人的資本経営の観点から考えたときに開示はゴールではなく、「何を・何のために・どう開示するか」の議論を深め、企業として「人的資本経営及び情報開示」にどのように向き合っていくべきかを考えることが重要です。

経営戦略と人材戦略をしっかりと連動させることによって、人的資本の情報開示が「企業価値向上」に繋がり、“投資促進”や“優秀な人材獲得”が期待されます。

人事制度構築だけではなく、人的資本の情報開示に向けた取組みや改善策の検討、タレントマネジメントシステムの提供など、企業価値向上や組織・個人の成長を目指したご支援をいたします。

人的資本情報の測定・開示コンサルティングにあたっては、ISO30414リードコンサルタント/アセッサー資格を有する者が担当いたします。

コンサルティング部長　前田貴規

慶應義塾大学法学部法律学科卒。専門領域は、人事制度及び能力開発制度設計、経営人材育成、組織開発、組織風土改革。DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン諮問委員会委員、経産省「レジュメ及び人的資源の質的内容表記（スキル・経験・資格等）に関する標準化調査委員会」委員。中小企業診断士。

雇用システム研究センター主任研究員　大西孝治

人事処遇制度の設計・運用コンサルティング、企業内人材育成施策のアドバイス、研修インストラクターなどを担当。また、トップマネジメントおよびHR部門長対象の越境学習サークルの企画運営や、HR分野のアクションラーニング型研修「人材発達支援塾」、マネジャー向けワークショップ型研修などの開発、実施に従事。