調査支援プログラム

組合員意識調査や労働実態調査などを実施しています。また、労働組合のニーズに応じた調査を企画・提案します。

プログラムのねらい

労使交渉・労使協議での活用を念頭に、調査結果を分析。組合側から提起すべき課題を明確にします。
「組合活動に対する組合員の声」である調査結果をもとに、今後の組合活動のあり方を検討する際の材料を提供します。

以下の6つのカテゴリーをもとに、組合員の意識を把握します。

※カテゴリーや質問項目については、労組のニーズを踏まえ、確定
（1）会社への信頼感	（2）仕事のやりがい	（3）働きやすい職場環境
（4）人事制度の適切な運用度合	（5）労働条件の充足度	（6）労働組合への頼りがい

カテゴリーにおける満足度とその要因分析が可能

質問項目間において相対評価を行い、優先度の高い課題を抽出。

以下の8つのカテゴリーをもとに、組合員の労働実態を把握します。

※カテゴリーや質問項目については、労組のニーズを踏まえ、確定
（1）出勤・退勤	（2）労働時間	（3）休日出勤	（4）休憩・休暇・休業（育児休業など）
（5）人事制度の運用人事考課	（6）ハラスメント・メンタル面の悩み	（7）職場のコミュニケーション	（8）出向

労務管理・雇用管理の仕組みの有無や運用実態を把握

組合員の総合的な労働条件の改善・向上にむけた課題の明確化

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日本生産性本部総合政策部

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