急速な少子化や全入時代到来、国立大学法人化など、大学経営を取り巻く環境は厳しく、大学間の競争はこれまで以上に厳しくなっています。その一方、大学職員の人事制度は年功序列的な色彩が強く、収入の増減にかかわらず年々人件費は増大していく仕組みとなっています。
民間企業では、能力主義や成果主義による人事制度改革が進められているのは周知のとおりです。大学も競争に生き残り、優秀な人材を確保するためには、民間企業同様に組織風土改革や人事処遇制度の構築、人材育成システムの整備を行うことが不可欠です。
一方で大学という組織は民間企業と比べると、多種多様な組織や職種から成り立っており、その運営は教育基本法や学校教育法などさまざまな法令に従わなければなりません。例えば大学には理事会と教授会、法人組織と教学組織、教員と職員といった組織集団が存在し、多くの調整が求められますが、経営環境が激しく変化するなか、経営層をはじめ組織全体がこれまで以上に迅速かつ的確に対応していく必要があります。
日本生産性本部は、大学内部からはなかなか変革や改革を実行に移すことが難しい、さまざまな困難かつ喫緊の経営課題の解決や人事制度改革、メンタルヘルス対策、人材育成を支援します。

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