日本生産性本部は、いわゆる「総務省方式」が発表される前から、公会計制度に関する研究を日本公認会計士協会と自治省（当時）の協力を得て進め、平成10年（1998年）以来、のべ200余りの都道府県・市区町村のバランスシートの作成などを支援してきました。また、平成17年（2005年）には全国で初めてバランスシートと行政コスト計算書の大規模な全国調査を実施し、有識者の協力のもと独自に開発した指標で相互比較を行っています。分析結果は広く公表しています。調査研究結果についてはこちらをご覧ください。

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