財務書類は議会や住民に公表することが求められています。これは財務書類が議会や住民に対する説明責任（アカウンタビリティ）を高めることを目的にしているためです。しかし、財務書類は非常にわかりにくいため、財務書類を単に公表しただけでは議会や住民に説明責任を果たすことはできません。

そこで、日本生産性本部ではこれまでのノウハウを活用し、財務書類4表の詳細な分析を行った財務報告書を作成しています。そして、その内容を議会や住民にわかりやすく公表するためのディスクロージャーの支援を行っています。財務報告書の作成とディスクロージャー支援により、議会や住民に対する説明責任を高めることが可能になります。
これまでにのべ約100の都道府県、市区町村からの受託実績があります。

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