我が国、特に地方の企業・団体は人材の確保や事業承継、マーケットの縮小など深刻な経営課題に直面しています。これらの経営課題の解決にはその根本にある社会課題の解決が必要となっています。
当本部はこのような社会課題化した経営課題の解決にむけて、事業者や団体を対象に“日本版コミュニティ・エクセレンス”の取り組みを推進しています。

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• 2025年3月　2024年度第5回生産性シンポジウムを開催
• 2024年9月　静岡県中部地域でコミュニティ・エクセレンスを試行実施しました。

現在、米国ではコミュニティ・エクセレンス（Communities of Excellence、以下COE）の活動が大きなムーブメントになっています。COEは、高いレベルの品質と卓越した業績を実証した企業やそのほかの組織に対する米国大統領による国家表彰制度である「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞」（以下、MB賞）のフレームワークをコミュニティに適用して社会課題を解決しようとする取り組みです。
2017年から開始されたCOEは、現在までに25のコミュニティで展開されています。そして、既にいくつかのコミュニティでは企業・団体が活動を支える屋台骨となる“バックボーン組織”として成果が発現しはじめています。その証左として、2022年8月にはバイデン大統領の署名により、製造業、サービス業、中小企業、教育、医療、非営利／政府に続くMB賞の新たな授賞対象に“コミュニティ”が追加されました。

従来、社会課題は政府が解決すべき課題として捉えられてきました。 しかし、政府ではこれらの社会課題を解決できないことが明らかになっています。もちろん、個々の企業や団体だけでもこれらの社会課題の解決は困難です。
そこでこれらの社会課題に対しては“ネットワーク” で解決することが有効であると言われています。しかし、社会課題に対して ネットワーク”で解決するという概念は理解されても、これまで具体的な手法が明らかになっていませんでした。COEはこの具体的手法を示すものであり、世界的にも画期的な取り組みとなっています。
当本部では2022年よりCOEの取組みの調査を行うとともに、米国の推進機関であるCommunities of Excellence2026の協力の下、わが国におけるCOEの展開に向けた検討を進めてきました。

COEは専門家によって構築されたフレームワークに基づき、共通のビジョンの下で進められます。近年、企業活動においてもアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の弊害が指摘されていますが、COEでは事実やデータを重視することで、異なる価値観を持つ組織であっても効果的に協働することを可能としています。
米国のコミュニティでは、健康や教育の質の向上、雇用の拡大や経済の活性化、さらには生活の質の向上など、それぞれのコミュニティが重視する戦略課題を設定しており、継続的な成果を生んでいます。
また、地域の社会課題に向き合い、共通認識を醸成することは地域の主体相互の合意形成を促進する他、具体的な行動を通じた社会課題の解決やネットワークの構築は、事業成果の拡大や新たなイノベーションにも寄与することが期待されます。

現在、日本版コミュニティ・エクセレンスの実践を希望する事業者、各種団体、地方自治体の皆さまを募集しております。
詳細につきましては以下よりお気軽にお問合せ下さい。担当者より折り返しご連絡させていただきます。

• 2023年9月19日　2023年度第2回生産性シンポジウムを開催
  参考：生産性新聞2023年10月15日号（PDF：1.4MB）
• 2022年2月4日　日米国際カンファレンスを開催
  ※米国・国立標準技術研究所 （NIST）のウェブページ（英語）にリンクします。