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日本生産性本部では、変化する時代環境に対応した創造的労働組合活動の推進にむけ、実務・実践に根差した組合活動支援を行います。
●労働組合、使用者間の課題の解決を支援する
「労使関係教育」
・労使関係の発展に大きな役割を果たした日本生産性本部ならではの充実した研修・セミナーラインナップ
・「働くことの意識調査」など多彩な調査研究の成果を活用した情報・ソリューション提供
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・これまで生産性向上を支えてきた労使関係をはじめとした諸システムを踏まえながらも、経済のグローバル化に適応できる経営戦略・人材活用戦略の構築を目指す
⇒ 過去のプログラム内容はこちら
【日程・開催地】 2012年1月16日〜17日・東京・日本橋 （終了しました）
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「経労委報告書」「連合白書」「活用労働統計」「賃金処遇実態調査結果」などを用い、春闘交渉の行方を概観します。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 26,000円
（賛助会員） 20,000円
【日程・開催地】
（お申し込みは以下の日程をクリック）
●2012年1月23日・東京・渋谷・受付終了
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＜講座の狙い＞
1. 賃金関連指標の理解
2. 自社賃金の実態分析
3. 賃金交渉への準備
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 35,000円
（賛助会員） 29,000円
【日程・開催地】
（お申し込みは以下の日程をクリック）
●2012年2月7日・東京・丸の内・受付終了
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・労働組合が持つ本質的な役割・機能や労働組合役員として求められる“モノの見方”“資質”“心構え”について学ぶ。
・日常の組合活動において必須となる「労使協議」「賃金」「労働法」の３つの領域に関する基礎的知識やスキルについて学ぶ。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 50,000円 （賛助会員） 42,000円
※講座の一部については選択することが可能です。詳細についてはお問合せ下さい。
【日程・開催地】2011年度中開催予定・東京都渋谷
⇒ 過去のプログラム内容はこちら（今年度のプログラムはしばらくお待ちください）
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労働組合リーダーにとって最低限必要となる経営分析の基本的なポイントについて演習を交えながら実践的に学ぶプログラム。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 35,000円
（賛助会員） 30,000円
【日程・開催地】
（お申し込みは以下の日程をクリック）
2011年10月20日東京・渋谷・受付終了
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ケーススタディ演習を実践的に行うことで、効果的な労使協議の実施に向けたポイントについて体験的に習得するプログラム。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 35,000円
（賛助会員） 30,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年12月08日・東京・渋谷・受付終了
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・魅力的な機関紙・ホームページの作成を目指した実践型トレーニング研修
・様々な媒体を活用して見てもらえるためのノウハウ及びスキルを習得
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 65,000円
（賛助会員） 58,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年11月21、22日・東京・渋谷・受付終了
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・賃金改善の動向を検討する指標を理解し、ベースアップや賃金カーブ修正検討に活用
・賃金統計の見方や比較方法を理解し、自社賃金水準を正しく検証できるように
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 20,000円
（賛助会員） 17,000円
【日程・開催地】
（お申し込みは以下の日程をクリック）
●2012年1月31日・東京・渋谷・受付終了
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・組合員の声をどのように吸い上げるための実践スキルを習得
・活動が形式的にならないようなPDCAの回し方とは
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 20,000円
（賛助会員）18,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年12月21日・東京・渋谷・受付終了
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・法令や判例の解釈方法を理解し、実務でどのように役立つのかを学ぶ。
・法改正や最新トピックス、事例を交え、労使間に生じる課題等について解説。
・講義終了時には、労働法の概要を理解し、実務対応できるレベルへの到達を目指す。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 34,000円
（賛助会員） 29,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年10月18日・東京・渋谷・受付終了
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・労働組合の存在意義や活動内容について、労組法を通してその理解を深める。
・職場で起りうる労使の課題とその対応方法について法的な視点からアプローチ。
・労働条件の変更と労使協議のプロセス、その留意点などについて学ぶ。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 34,000円
（賛助会員） 29,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年10月27日・東京・渋谷・受付終了
●2011年12月 6日・東京・渋谷・受付終了
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・労使の重要課題に関する判例解説により、組織運営の注意点をわかりやすく説明
・近年の判例を巡るトレンドを研究することで、急激に変化する労働問題の動向を掴み、今後の労働実務のあり方を考える。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 35,000円
（賛助会員） 30,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年6月13日・東京・渋谷・受付終了
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再編過程で生じる労働法上の課題を浮き彫りにしながら、実務上、留意すべき労働問題や労働関係課題を明らかにし、円滑な組織再編を図るうえでの糸口を探る。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 35,000円
（賛助会員） 30,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年11月10日・東京・渋谷・受付終了
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・最近の重要判例と解釈などを解説しつつ、継続雇用時の対象者選定や契約更新などについて、法的注意点を整理。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 23,100円
（賛助会員） 18,900円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2012年2月22日・東京・渋谷
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・高年齢者雇用安定法の改正に適応した人事制度の導入・運用ポイントを解説。
・65歳定年に向けた人事処遇制度設計の考え方、高年齢者雇用における専門職制度の設計の考え方を整理。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 24,000円
（賛助会員） 20,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2012年3月19日・東京・渋谷
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・わが国の雇用政策を概観、高年齢者雇用安定法の概要を把握し、今後の高年齢者雇用のあり方について考える。
・改正高年齢者雇用安定法施行後に生じている法的課題（9条違反等）のポイントを行政解釈や裁判例を交え解説。
・労使が協力して構築すべき高年齢者向け雇用確保措置について、先進企業事例を学び、自社、自組織での展開方法を考える。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 25,000円
（賛助会員） 21,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年7月13日・東京・渋谷・受付終了
●2012年2月 7日・東京・渋谷・受付終了
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・継続雇用時の対象者選定や契約更新などについて、法的注意点を整理。
・最近出てきた判例と解釈なども解説。法改正の動きなど今後の方向性と企業の役割についても考える。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 23,100円
（賛助会員） 18,900円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年8月30日・東京・渋谷・受付終了
●2011年9月28日・東京・渋谷・受付終了
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・日常の人事マネジメントに密接な関係のあるケースを取り上げ、各判例から導き出される実務上の注意点について解説。今後の労使関係の課題や判例動向も検討。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 23,100円
（賛助会員） 18,900円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年4月27日・東京・渋谷・受付終了
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・労働基準監督官の監督権限や、臨検調査の指摘ポイントを解説。
・是正勧告・指導の実例を、実際に使用される書類を例示しながら解説 。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 35,000円
（賛助会員） 30,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2012年2月21日・東京・渋谷
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・非正規社員の定義と法的位置づけを分かりやすく解説し、非正規社員の適切な雇用管理と活用法の実務ポイントを習得。
・最近の法改正動向を把握し、実務上起こりえる労働トラブルの未然防止策を整理。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 23,100円
（賛助会員） 18,900円
【日程・開催地】今年度開催は日程調整中
（過去プログラムは以下の日程をクリック）
●2011年2月9日・東京・渋谷・受付終了
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・民事調停員、労働審判員を務める講師が見てきた多種多様なケースを紹介するとともに、紛争となる原因などについて解説。
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 25,000円
（賛助会員） 21,000円
【日程・開催地】
（お申込は以下の日程をクリック）
●2011年12月9日・東京・渋谷・受付終了
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・個人の特性やキャリアビジョン、及び職務遂行に必要な知識や経験を明確にし、環境変化に対応しながら、最適なキャリア・カウンセリングを行うことできるコンサルタントを養成。
・日本の労働市場や企業の特質を考慮した労働者のキャリア開発研修企画、及びキャリア開発支援制度設計に関する知識を習得し、それをバックアップするファシリテーターを養成。
キャリア・コンサルタント資格取得後は、企業や労働組合、公的職業紹介機関等におけるカウンセリングや講師としての機会も提供。（※別途選考等を実施しております。）
（詳細へリンク）
【参加費】 （一般） 315,000円 （賛助会員） 273,000円
【日程・開催地】
第24期 2011年11月 5日〜12月17日（各回9:30−17:30）・東京・渋谷・受付終了
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日本生産性本部では、産業・企業の生産性向上の基盤となる雇用・労働問題、人材育成課題、労使関係課題などについて、調査研究事業を進めています。
以下に主な調査･提言を掲載しますので、貴組織の取り組みの参考にしていただければ幸いです。 |
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| 労使関係特別委員会・提言「人材立国にむけた国民運動の推進を」（2010/07/13） |
| 労・使・学識者から構成される同委員会では、持続可能な経済社会を構築するためには、「人材立国」への道を目指すべきことを提言してきた（緊急提言2009 年12 月、提言2009 年４月）。新成長戦略が期待されるなか、本提言では「人材立国」にむけた着実な取組を不可欠とした上で、産業界や学校との連携をはじめ国を挙げて人材を育み活かすための各界による取組の方向を示している。 |
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| 2010年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要 （2011/04/20） |
| 公益財団法人日本生産性本部と全国の生産性機関は、2003年より毎年、「能力・仕事別賃金実態調査」を実施している。人事処遇システムの能力・成果主義化が進む状況の中で、従来の年功基準である年齢・勤続・性・学歴等に代わる能力等級別賃金と職種別賃金の実態を明らかにしている。 |
2009年度 2008年度 2007年度
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| 第11回「日本的人事制度の変容に関する調査」結果概要 （2008/06/05） |
日本生産性本部では、97年より2008年まで毎年、全上場企業を対象に「日本的人事制度の変容に関する調査」を実施した。2008年の第11回調査結果概要は以下の通り。
・再雇用状況（2007年度）は「ほぼ予想通り」74.2％。また、「予想よりやや多い」企業では「同じ職場で働ける」（59.1％）、「希望する仕事につける」（50.0％）、「再雇用に向けて研修・意識付けをしている」（27.3％）との回答が多い
・非正社員の正社員登用制度導入は、契約社員が51.8％、パートタイマー（フルタイム）が25.7％
・ワークライフバランス施策は在宅勤務（2.9％）・事業所内託児所設置（4.6％）等勤務場所への取り組みに遅れが目立つ
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