「労働組合法」入門講座

基礎からわかりやすく学ぶ

労働組合法を通して、労働組合について体系的な理解を深め
団体交渉に関わるプロセスや、労働協約の効力を学びます。
労働組合の存在意義や活動内容といった基礎知識から
ユニオンショップやチェックオフなど組合運営に関する法対応についてまで、
基礎からわかりやすく学べる講座です。

開催日程

2025年6月4日（水）

対象

労働組合役員・企業の人事労務担当者・社会保険労務士ほか

定員

30名

研修時間

13:00～17:00

講師

原　昌登氏
成蹊大学法学部　教授
専門分野・研究課題：労働法／労働組合のあり方と法の役割、労使関係法制の日独比較研究、「リストラ」に対する法規制のあり方、整理解雇法理の再検討。
主な公職：
労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員
中央労働委員会地方調整委員
司法試験考査委員等中央労働委員会地方調整委員
厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員（～2018 年）
主な著書：
『ゼロから学ぶ労働法』（経営書院、2022年）,『コンパクト労働法（第2版）』(新世社、2020年)
『有期雇用法制ベーシックス』（共著）(有斐閣、2014年)など

会場

オンライン開催
◆受講要領
（１）申込み受領のメール（自動送信）
申込みが完了すると、申込み完了のメールが自動配信されます。

（２）受講案内のメール
１週間前、受講案内のメールを参加者宛にお送りいたします。メールが届かない場合は、下記「お問い合わせ先」事務局までご連絡ください。
＊参加者ご自身が申込みをされる場合は、申込みページの「会社情報」と「派遣担当者情報」のみ入力ください。

参加費（税込）消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員：27,500円
一般参加：29,700円

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研修の特徴

特徴 1: 労働組合の存在意義や活動内容について、労働組合法を通して体系的にその理解を深めます。

特徴 2: 労働条件変更に関わるプロセスや留意点、労働協約の効力などを学びます。

特徴 3: ユニオンショップやチェックオフなどの組合運営に関する法対応について学びます。

プログラム概要

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キャンセル・変更のご依頼について

１．お申込みは日本生産性本部のホームページ、またはファクシミリでお申込み下さい。
２．参加証とご請求書を開催10日前をめどにお送りいたします。
３．参加費のお支払いは開催日までにお振込み下さい。
４．開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。
開催日７～４営業日前（5/26～5/29）：参加費の30％
開催日３営業日前～前日（5/30～6/3）：参加費の50％
開催日当日（6/4）：参加費の全額

備考

１．視聴環境
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。 ●PCの場合 OSおよびブラウザ　：Windows8以降（Internet Explorer、 Firefox、 Chrome、 Safari5+）　：Mac OS X以降（Safari5+、 Firefox、 Chrome）　：Linux（ Firefox、Chrome） ※ブラウザーについては、Google Chromeを推奨します。 ●スマートフォンなどモバイルの場合・専用アプリケーション「ZOOM Cloud Meetings」のインストールが必要です。アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メールに記載された9ケタのミーティングIDと名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。
２．免責事項
(1) 今般ご提供する ZOOM ミーティング（以下「本ミーティング」といいます。）にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの全部又は一部（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部（以下「本部」といいます）、その他の著作権者（以下総称して「著作権者」といいます。）に帰属します。 (2)本コンテンツは、本ミーティング視聴用途のみにてご利用ください。 (3)本コンテンツの複製（ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）、上映、公衆送信（送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさせていただきます。 (4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でもあります。 (5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねます。 (6)本ミーティングに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。 (7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判所とします。
３．ご利用条件
(1) 本ミーティングにて提供される情報については、お客様自身の判断、責任においてご使用ください。本ミーティングでの提供情報に関連して、お客様等が不利益等を被る事態が生じたとしても、本部及び講演者は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。 (2)本部は、相当と判断する場合には、本サービスの提供を予告なく打ち切ることがあります。