「労働組合法」入門講座

基礎からわかりやすく学ぶ

○労働組合法を通して、労働組合について体系的な理解を深め団体交渉に関わるプロセスや、労働協約の効力等を学べます。

○労働組合の存在意義や活動内容といった基礎知識からユニオンショップやチェックオフなど組合運営に関する法対応まで、わかりやすく学べます。

開催日程

2026年12月2日（水）

対象

労働組合役員・企業の人事労務担当者・社会保険労務士ほか

定員

30名

研修時間

13:00～17:00

講師

原　昌登氏

成蹊大学法学部　教授

〈専門分野・研究課題〉

労働法・特にハラスメントに関する法律問題

〈主な公職〉

労働政策審議会（労働条件分科会、職業安定分科会、同一労働同一賃金部会等）委員、中央労働委員会地方調整委員、厚生労働省「ハラスメント対策企画委員会」委員、東京都「カスタマーハラスメント防止対策推進会議」委員、東京労働局労働関係紛争担当参与、国家公務員総合職採用試験専門委員、労働基準監督官採用試験専門委員など。個別労働紛争解決研修など、研修や講演の講師も多数経験

〈主な著書〉

単著『あなたのキャリアと労働法』（有斐閣、2025年）、『ゼロから学ぶ労働法』（経営書院、2022年）、共著『事例演習労働法（第4版）』（有斐閣、2023年）など　

会場

オンライン（Zoom）開催

参加費（税込）消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員：30,000円
一般参加：35,000円

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研修の特徴

特徴 1: 労働組合の存在意義や活動内容について、労働組合法を通して体系的にその理解を深めます。

特徴 2: 労働条件変更に関わるプロセスや留意点、労働協約の効力などを学びます。

特徴 3: ユニオンショップやチェックオフなどの組合運営に関する法対応について学びます。

プログラム概要

1．労働法と労使関係の基本的な枠組み	•「労働法」の役割 • 労働組合（組合）が存在する意義（法の視点から見た存在意義） • 労使関係の基本的な構造
2．組合運営の法律問題	• 大原則：「組合自治」の原則とその限界 • 組合からの脱退の自由 • ユニオン・ショップ • チェック・オフ • そのほかの組合活動への便宜
3．団体交渉	• 団体交渉のルール • 団交義務はどの会社が負うのか？ • 団交のルールの土台となる考え方
4．労働協約	• 労働協約（協約）とは何か？ • 労働協約の効力 • 労働協約の終了
5．団体行動	• 団体行動とは：「組合活動」と「争議行為」の総称 • 団体行動の正当性
6．不当労働行為	• 不当労働行為とは何か • 不当労働行為の救済制度 • 行政救済を受けるための労働組合の「資格審査」
7．労組法上の「労働者」	• 基本的な考え方 • 労組法上の労働者（労働者性）

＊上記プログラムは予定です。一部内容が変更となる場合もございます。

旭化成労働組合/味の素エンジニアリング株式会社/アズビルトレーディング株式会社/ＥＮＥＯＳ労働組合/荏原合同労働組合/オリエントコーポレーション労働組合/鹿児島銀行従業員組合/株式会社小泉ビジネスソリューション/株式会社ＪＲ東日本パーソネルサービス/株式会社ＪＲ東日本メカトロサービス/株式会社ニチレイフーズ/株式会社日本経済新聞社/株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ/株式会社ヒラノテクシード/株式会社フードレック/株式会社松尾製作所/株式会社湯山製作所/協和キリン株式会社/クレハ運輸株式会社/コマツユニオン/埼玉縣信用金庫/ＪＦＥエンジニアリング労働組合/シスメックスユニオン/住友大阪セメント株式会社/住友商事労働組合/住友電装株式会社/星和電機労働組合/全国信託銀行従業員組合連合会/鉄道情報システム労働組合/ＴＤＫラムダ株式会社/東亜石油株式会社/東亜石油労働組合/東海旅客鉄道労働組合/東京自働機械製作所労働組合/東ソー労働組合/トヨタホーム愛知労働組合/トヨタモビリティパーツ株式会社/トヨタモビリティパーツ労働組合/トランスコスモスユニオン/中西金属工業株式会社/ニッケン鋼業労働組合/日鉄ソリューションズ株式会社/日東工業株式会社/日本デルモンテ株式会社/日本陸送労働組合/日本濾水機工業株式会社/日野自動車労働組合/ＢＡＳＦジャパン株式会社/福田金属箔粉工業労働組合/富士フイルムビジネスエキスパート株式会社/プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社/三井化学労働組合/三井住友信託銀行従業員組合/三菱重工業株式会社/メイテック労働組合/ＵＡゼンセン/六甲バター株式会社/ワタミメンバーズアライアンス
※名称はご参加当時のもの

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キャンセル・変更のご依頼について

１．お申込みは日本生産性本部のホームページ、またはファクシミリでお申込み下さい。
２．参加証とご請求書を開催2週間前をめどにお送りいたします。
３．参加費のお支払いは開催日までにお振込み下さい。
４．開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。
開催日７～４営業日前（11/20～11/26）：参加費の30％
開催日３営業日前～前日（11/27～12/1）：参加費の50％
開催日当日（12/2）：参加費の全額

備考

１．視聴環境
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。●PC の場合下記のOSおよびブラウザのご利用を推奨いたします。：Windows10 以降（Firefox、 Chrome、 Safari 最新版）：Mac OS 以降（Safari、 Firefox、 Chrome 最新版）：Linux （Firefox、Chrome 最新版）※ブラウザーについては、Google Chrome を推奨します。●スマートフォンなどモバイルの場合・専用アプリケーション「Zoom Workplace」のインストールが必要です。アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メールに記載された 11ケタのミーティング ID と名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。

２．免責事項
(1) 今般ご提供する ZOOM ミーティング（以下「本ミーティング」といいます。）にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの全部又は一部（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部（以下「本部」といいます）、その他の著作権者（以下総称して「著作権者」といいます。）に帰属します。 (2)本コンテンツは、本ミーティング視聴用途のみにてご利用ください。 (3)本コンテンツの複製（ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）、上映、公衆送信（送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさせていただきます。 (4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でもあります。 (5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねます。 (6)本ミーティングに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。 (7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判所とします。
３．ご利用条件
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