労働法基礎セミナー

労働法制の専門家である原昌登教授を迎え、
労働法の存在意義から実務対応まで、具体例を交えて体系的に学べるセミナーです。

労働基準法を中心に各種法制度を体系的に理解し、実務で活用できる基礎力を身につける
職場で直面する具体的な課題に対応するための実践的な対応を学ぶ
育児・介護、テレワークの導入など、現場で発生する多様な労使トラブルに対する適切な法的アプローチを理解する

開催日程

2025年5月23日（金）

対象

企業の人事担当者、新任管理職など

定員

30名

研修時間

10:30～16:30

講師

原　昌登氏　(成蹊大学法学部　教授)
専門分野：労働法
主な公職：労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員、中央労働委員会地方調整委員、司法試験考査委員等

会場

オンライン開催

参加費（税込）消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員：29,700円
一般参加：33,000円

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プログラム概要

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キャンセル・変更のご依頼について

１．お申込みは日本生産性本部のホームページ、またはファクシミリでお申込み下さい。
２．参加証とご請求書を開催10日前をめどにお送りいたします。
３．参加費のお支払いは開催日までにお振込み下さい。
４．開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。
開催日７～４営業日前（5/14～19）：参加費の30％
開催日３営業日前～前日（5/20～5/22）：参加費の50％
開催日当日（5/23）：参加費の全額

備考

１．視聴環境
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。 ●PCの場合 OSおよびブラウザ　：Windows8以降（Internet Explorer、 Firefox、 Chrome、 Safari5+）　：Mac OS X以降（Safari5+、 Firefox、 Chrome）　：Linux（ Firefox、Chrome） ※ブラウザーについては、Google Chromeを推奨します。 ●スマートフォンなどモバイルの場合・専用アプリケーション「ZOOM Cloud Meetings」のインストールが必要です。アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メールに記載された9ケタのミーティングIDと名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。
２．免責事項
(1) 今般ご提供する ZOOM ミーティング（以下「本ミーティング」といいます。）にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの全部又は一部（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部（以下「本部」といいます）、その他の著作権者（以下総称して「著作権者」といいます。）に帰属します。 (2)本コンテンツは、本ミーティング視聴用途のみにてご利用ください。 (3)本コンテンツの複製（ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）、上映、公衆送信（送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさせていただきます。 (4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でもあります。 (5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねます。 (6)本ミーティングに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。 (7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判所とします。
３．ご利用条件
(1) 本ミーティングにて提供される情報については、お客様自身の判断、責任においてご使用ください。本ミーティングでの提供情報に関連して、お客様等が不利益等を被る事態が生じたとしても、本部及び講演者は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。 (2)本部は、相当と判断する場合には、本サービスの提供を予告なく打ち切ることがあります。