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「労働法」基礎セミナー
実務に役立つ、わかりやすい
労働法はどうして存在するのか？――労働法を学ぶ上での基本概念や法律用語も含め、雇用の基本ルールを学びます。
講義の終盤では近年、労使間で生じる課題と労働法のアプローチについて具体的に解説。
実務に役立つ、わかりやすいセミナー内容です。
開催日程
2022年10月7日（金）10:30～16:30
対象
労働組合・企業の人事労務担当者
定員
30名
研修時間
10:30～16:30
講師
原 昌登 氏
成蹊大学法学部 教授
専門分野・研究課題：労働法／労働組合のあり方と法の役割、労使関係法制の日独比較研究、「リストラ」に対する法規制のあり方、整理 解雇法理の再検討。 主な著書・論文等：著書・『コンパクト労働法』（単著）新世社，2014年・『有期雇用法制ベーシックス』（共著）有斐閣，2014年・『レッスン労働 法』（共著）有著書斐閣，2013年・『事例演習労働法（第2版）』（共著）有斐閣，2011年・『判例サムアップ労働法』（共著）弘文堂，2011年・『解雇規制の法と経済』（共著）日本評論社 2008年
会場
オンライン開催
◆受講要領
（１）申込み受領のメール（自動送信）
申込みが完了すると、申込み完了のメールが自動配信されます。
（２）受講案内のメール
１週間前、受講案内のメールを参加者宛にお送りいたします。メールが届かない場合は、下記「お問い合わせ先」事務局までご連絡ください。
＊参加者ご自身が申込みをされる場合は、申込みページの「会社情報」と「派遣担当者情報」のみ入力ください。
参加費（税込）
消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
賛助会員：29,700円
一般参加：33,000円
コースの特徴
- 特徴
1 -
「労働法とは何か」
労働法が存在する意味や根幹をなす法律について解説いたします
- 特徴
2 -
「労働法を学ぶための基礎」
法についての基礎知識や雇用の基本ルールを解説いたします
- 特徴
3 -
「近年、労使間で生じる課題と労働法のアプローチ」
雇用・処遇／長時間労働／職場規律／メンタルヘルス／働き方の多様化など、具体的な内容で解説いたします
プログラム概要
プログラム
| Chapter1 |
労働法とは何か
|
|---|---|
| Chapter2 |
労働法を学ぶための基礎
|
| Chapter3 |
近年労使間で生じる課題と労働法のアプローチ
|
※プログラムの進行にあたって、できるだけご質問の時間がとれるよう運営いたします。
キャンセル・変更のご依頼について
２．参加証とご請求書を開催10日前をめどにお送りいたします。
３．参加費のお支払いは開催日までにお振込み下さい。
４．開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。
開催日の７日前～：参加費の30％
開催日の３日前～：参加費の50％
開催日の当日：参加費の全額
備考
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。 ●PCの場合 OSおよびブラウザ ：Windows8以降（Internet Explorer、 Firefox、 Chrome、 Safari5+） ：Mac OS X以降（Safari5+、 Firefox、 Chrome） ：Linux（ Firefox、Chrome） ※ブラウザーについては、Google Chromeを推奨します。 ●スマートフォンなどモバイルの場合 ・専用アプリケーション「ZOOM Cloud Meetings」のインストールが必要です。アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メール に記載された9ケタのミーティングIDと名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。
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(1) 今般ご提供する ZOOM ウェビナー（以下「本ウェビナー」といいます。）にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの 全部又 は一部（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部（以下「本部」といいます）、その 他の著作権 者（以下総称して「著作権者」といいます。）に帰属します。 (2)本コンテンツは、本ウェビナー視聴用途のみにてご利用ください。 (3)本コンテンツの複製（ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）、上映、公衆送信（送 信 可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさ せていただきます。 (4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権 を侵害 する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でも あります。 (5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次 第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合 わせにつきましてはご回答いたしかねます。 (6)本ウェビナーに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。 (7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判 所とします。
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お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 生産性運動基盤センター（担当：中川・綱藤）
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