「独立型ORC（有機ランキンサイクル）発電システム（5キロワット級）」は、80～90度のお湯毎分100リットル程度と20～35度の冷水毎分100リットル程度を装置に流すと、有効電力4・5～5・0キロワット程度が得られるシステムで、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援のもと、東京大学生産技術研究所や京都大学大学院工学研究科、宮城県産業技術総合センター、イーグル工業と共同開発した。自家消費電力を自由に使えるほか、BCP対策にも有効で、最大約10キロワットアワー超のリチウムイオン電池を搭載し、世界最高の発電効率と省エネルギー化を実現する。

東日本大震災以降、地熱・温泉熱・産業系廃熱などの未利用廃熱を活用した同システム（発電所などが使っている蒸気サイクルの作動媒体を一般的な水から、フロンガスなど、より低沸点の有機媒体に変更し、中低温の熱源であっても蒸気を発生させることで、タービンを回すシステム）が注目を集めている。未利用廃熱の活用策としては潜在需要が大きい一方、5キロワット級の小型ORC発電システム分野では発電した電気の品質条件が厳しく、発電事業者側でこれに対応する必要があることから、コスト増の一因となっており、低コストで高効率な小型ORC発電システムの開発が求められていた。

コンサルティングでは、当初、ORC事業の拡大に伴う資金繰り管理の強化が課題となっていたことから、同社のビジネスモデル、収益構造、キャッシュフローの分析を行い実態を把握したうえで、資金繰り予測を立てる仕組みを運用し、同社に適した資金調達の方法を検討した。また、資金繰りの事務作業が、手作業で手間のかかる方法を取っていたのを改め、エクセルでできるプログラムを作成するなど、効率化を図るとともに事務作業のマニュアル化、標準化を図った。

その後は、社長と定期的に議論し、ORC発電事業の事業化に備えた、分社化やアライアンス戦略、原価設定や売価設定の助言などを行った。
事業化シミュレーションでは、具体的な販売計画や収支計画、原価や売価の設定などについて、3通り（同社が単独で事業化を行う場合、他社と業務提携を行う場合、単独で行うが少し保守的な場合）の案を作り、それぞれの場合のシミュレーションも行った。