政府は、2018年から2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」とし、成長戦略を描いたが、日本の労働生産性は低迷したままである。日本生産性本部は、2021年度から2023年度までの第2次中期運動目標として、生産性改革を軸とした「成長と分配の好循環」の創出を掲げている。このような状況から、私たちの経営コンサルティングアプローチも変えていかなければならない。国内の就業者数が減少し、あらゆる産業で人手不足が深刻化する中、業務の「ムダ・ムラ・ムリ」を徹底的になくし、非効率な業務を改善することも重要ではあるものの、「生産性」を「効率化」の次元に留めることなく、「付加価値」の引き上げを通じた真の生産性の向上へ舵を切っていかなければならない。

今後は、付加価値向上までのコンサルティング・ストーリーを描き、新たな価値創造と、そこで得られた利益を、研究・開発投資、設備投資、人材育成投資という未来に対する投資へ拡大していく支援を行う。私たちもその実現に向けた体制を整えていく。

また、私たちは、クライアント組織が自立自走で持続的に成長することを目指している。そのためには、クライアント組織の経営幹部から管理職、一般従業員すべての能力開発と働く意欲の動機づけも不可欠となる。一人ひとりが組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持って主体的に取り組めるよう、加えて自分らしさを実感できるような環境を作り、エンゲージメントとウェルビーイングを高めていき、生産性向上との好循環を実現させていくのである。