「司法改革国民会議」発足について
2002年4月16日
司法制度改革は本年3月19日の司法制度改革推進計画の閣議決定を受けて、いよいよ議論の段階から推進・実行段階へと移りました。すでに政府は小泉首相を本部長とする司法制度改革推進本部を設置し、今後3年間、首相に意見を具申する顧問会議（佐藤幸治座長）と事務局に設置された分野別の10の検討会の下で、集中的な立法作業を進めます。まさに司法制度改革は正念場を迎えているといっても言い過ぎではありません。
しかしながら、改革の前途を危ぶむ声が早くも高まっています。国民世論の強い後押しがなければ、昨年解散した司法制度改革審議会の最終意見から大きく後退し、百年に一度の改革の好機を逸しかねないと懸念する声も聞かれます。
政府の具体化しようとする改革の中身を真に利用者である国民主役のものとするためには、政府関係者との交流をはかりながら、国民の立場から政府の作業を後押しし、国民世論の喚起に努め、改革を求める国民的な基盤を形成するための本格的な営みが必要です。
社会経済生産性本部はこれまで「民間司法臨調」という組織をつくり、昨年解散した司法制度改革審議会の検討作業を後押しするための提言活動を続けてまいりました。しかし、このような情勢を踏まえ、これまでの組織を発展的に解消し、多くの各界有志のボランティアなご協力とご参加を得て、関係者の利害を超え国民の立場から改革を推進する国民運動組織として新たに「司法改革国民会議」（通称は民間司法臨調のままと致します）を発足させることに致した次第です。
司法改革国民会議は4月16日に初会合（発足準備会）を開催し、佐藤幸治政府顧問会議座長を招き、懇談を行ないます。5月14日に第2回の発足準備会を開催した後、5月29日に日本記者クラブ・日本プレスセンタービル10階大ホールにおいて「あなたが変える司法と日本」と題し、司法改革国民会議の発足シンポジウムを開催し正式に発足します。
また、政府の検討状況をリアルタイムにチェックし情報開示を進めるとともに、改革をもとめる国民的なネットワークを形成するため、ホームページを開設します。ホームページはシンポジウム当日に開設し会場で紹介します。また当日のシンポジウムはこのホームページを使い、インターネットで生中継します。アドレスは、http://www.sihoukaikaku.jp
司法改革国民会議の3つの活動方針
- ＜1＞政府の進める作業を真に国民主役のものとするために、政府司法制度改革推進本部との交流をはかりつつ、小泉首相を支え、顧問会議の活動を国民の立場から後押しすること。
- ＜2＞国民が判断する上で必要不可欠な政府の検討作業等の情報開示に努めるとともに、政府作業が司法制度改革審議会最終意見から後退しないよう、必要と思われる提言を政府、各界に行なうこと。
- ＜3＞一人でも多くの国民が改革のプロセスに積極的に参加することこそ、今回の司法制度改革を成功させる唯一の道であるとの確信にもとづいて、国民世論の喚起に努め、司法を変え、日本を変えようとする国民的なネットワークの形成に努めること。
ホームページのアドレスについて
司法制度改革を求める国民的なネットワークを形成するため、ホームページを開設します。ホームページは5月29日の「発足シンポジウム」当日に開設し、シンポジウムの模様をインターネットで生中継します。