公益財団法人 日本生産性本部は5月22日、2019年度の経営アカデミー総合開講式を東京・丸の内の日本工業倶楽部で開催し、今年度の参加者やOB、派遣責任者などが多数参加しました。

冒頭、前田和敬・日本生産性本部理事長は、「経営アカデミーは、日本生産性本部の創立10年を記念して1965年に開設された。当時の産業界と学界の協力により、日本の最初の本格的な経営大学院としてスタートした。以来50年以上にわたり、1万5000人以上の人材を輩出してきた」と述べたうえで、「令和の時代は、平成の時代に先送りしてきた改革に決着をつけなければならない。産業界も、長期的な戦略を立て、常識を疑い、新しい価値創造に取り組まなければならない。日本生産性本部も、もう一度日本の改革に向けて立ち上がろうと、中期運動目標を立てて、活動を展開している。その人材育成の中核が経営アカデミーであり、経営アカデミーを中心として人づくりに取り組んでいきたい」と強調しました。

次いで、経営アカデミー学長の榊原清則・中央大学大学院教授が学長あいさつを行い、「経営アカデミーは、日本における最も歴史のある経営人材の養成機関だ。OJTでは得られない、本格的な学習研修の場であり、キャリアアップに役立ててほしい。IoTの時代においては、日常業務以外のイノベーションが求められている。この機会に本腰を入れて勉強し、知的能力のリニューアルをはかり、日本全体のイノベーション力を高めていくことに貢献してほしい」と激励しました。

特別講演を行った小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長は、環境・社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の構築に貢献する「KAITEKI」の実現をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求、イノベーションの追求、サステナビリティの向上の三つを経営の基軸として、企業価値の向上に努める「KAITEKI経営」を実践していることを説明しました。

また、経済同友会の代表幹事として昨年とりまとめた提言「Japan2.0 最適化社会の設計」の概要を紹介しながら、「平成は日本にとっては敗北の時代だった。総花主義・自前主義・横並び主義・事なかれ主義といいたものから脱却しない限り、日本の再生はありえない。日本は世界から後れを取っている状況にもかかわらず、『ゆでガエル』状態になっている。経営者自らが心の内にある岩盤を打破し、自社や業界を変革して、日本に活力を与えていくべきだ」と強調しました。

• 一覧に戻る