お知らせ

「令和臨調」発足に向けて

2022年2月28日

公益財団法人 日本生産性本部の茂木友三郎会長らは2月28日、各界に呼びかけ「令和国民会議」、いわゆる「令和臨調」を立ち上げる構想を発表しました。今後、この構想を具体化させ、6月にも参議院選挙を政策本位のものとするための第1回大会を開催し、正式発足する予定です。
共同代表には、茂木友三郎、小林喜光、佐々木毅、増田寛也が就任、現在、経済界、労働界、学識者など約80名が参加を表明しており、参加者の全容は6月の正式発足までに確定します。


今回、日本生産性本部が「令和臨調」の立ち上げを決めたのは、世界中で民主主義の危機が叫ばれている中、日本もこれ以上課題の先送りを続ければ、決して楽観視することはできないとの危機感からです。このため、「令和臨調」は活動のキーワードを「日本の未来をまもる~日本社会と民主主義の持続可能性」とし、「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3部会を軸に、先送りされてきた課題に取り組み、緊急性の危機にも進行性の危機にも耐えうる、しなやかで強靭な社会づくりと民主主義の持続可能性をめざす、としています。


併せて、「令和臨調」HPを開設しました。組織概要や発足趣意書などを掲載しており、今後の活動についても順次公表していく予定です。