経済産業省委託事業「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」セミナー

2022年12月2日

昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなりつつあります。2011年に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」が成立して10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画(NAP)が日本を含む世界の20カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。

9月13日、日本政府が企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表したことをうけて、周知啓発を目的としたセミナーを開催いたします。

本セミナーにおいては、企業活動における人権尊重の重要性、当該ガイドラインの概要や人権デュー・ディリジェンスを実装するにあたっての留意点について解説します。また、人権尊重の取組を行っている団体ならびに企業等による取組事例について紹介します。

セミナーの開催日時及び会場・お申し込み

参加のお申し込みは前日18時までとさせていただきます。

                     
開催都市      開催日           会場・登壇者       定員    配信            お申し込み
東京
2023年
1月17日(火)
14:30 - 16:30
イイノカンファレンスセンター
100名 あり ※終了
札幌
2023年
1月20日(金)
14:30 - 16:30
オンライン
※都合によりオンライン(リアルタイム配信)へ変更させていただきます。
既にお申し込みいただいた方にはリンクをご案内いたします。
なし あり ※終了
名古屋
2023年
1月25日(水)
14:30 - 16:30
TKPガーデンシティPREMIUM
名古屋ルーセントタワー
100名 なし ※終了
福岡
2023年
2月2日(木)
14:30 - 16:30
TKPガーデンシティ
博多
100名 なし ※HPからの受付は終了しました。
参加ご希望の方は直接会場にお越しください。
広島
2023年
2月8日(水)
14:30 - 16:30
オンライン
※都合によりオンライン(リアルタイム配信)へ変更させていただきます。
既にお申し込みいただいた方にはリンクをご案内いたします。
なし あり
大阪
2023年
2月10日(金)
14:30 - 16:30
TKPガーデンシティ大阪梅田
100名 あり

※日時・会場は都合により変更する場合があります。オンライン(リアルタイム配信)には定員はありません。
※参加お申し込みいただいた方を対象に、後日オンデマンド配信のご案内も予定しております。

        • お申し込み後、受付完了連絡が自動送信されます。受付完了連絡が届かない場合は下記お問い合わせまでご連絡ください。
        • 会場参加に関しては定員になり次第締め切らせていただきます。
        • 会場参加の方は、ご来場の際、受付完了連絡メールまたは名刺を受付にてご提示ください。

プログラム内容

14:30 - 14:50 講演➀
「人権DDガイドライン策定の背景と概要」
経済産業省
大臣官房ビジネス・人権政策調整室
14:50 - 15:20 講演②
「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
実践にあたっての留意事項やポイント」
東京:
EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー
名越 正貴 氏
札幌・大阪:
西村あさひ法律事務所パートナー
根本 剛史 氏
名古屋・福岡:
オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO
羽生田 慶介 氏
広島:
長島・大野・常松法律事務所パートナー
福原 あゆみ 氏
15:30 - 16:30 パネルディスカッション
「事例から学ぶサプライチェーンにおける人権尊重
~取組の具体的な進め方とは~」
【パネリスト】
各地方のベストプラクティス企業 ほか
【モデレーター】
日本生産性本部
SDGs推進室長 兼 経営アカデミー担当部長
清水きよみ
EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー
名越 正貴 氏 (札幌のみ)

※プログラム内容や登壇者は都合により変更する場合があります。


オンライン(リアルタイム配信)に関する注意事項

        • オンライン配信は(株)ファシオが運営するDeliveruを使用します。 パソコン、タブレット、スマートフォンのいずれでも視聴できます。
          推奨環境は、こちらをご覧ください。
        • お申し込み前に、事前に視聴テストサイトで、映像・音声が再生されるかをご確認ください(ID・PWは livetest55)。
        • 視聴のために必要なURL、ログイン方法については、配信の1週間前を目途に、ご登録の電子メールアドレスにお送りします。
        • 1つのIDで1名様の参加をお願いしております。複数人での参加はできません。
        • インターネットの通信費用はお客様のご負担となります。データ通信料が多くなることが想定されるため、使用制限のないWi-Fi プランのご利用などを推奨いたします。
        • インターネット回線や動画配信システムの状況、視聴者のデバイス環境等により、映像が途切れる、停止する等正常に視聴できないことが想定されますが、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害について、一切責任を負いかねます。
免責事項
  • 1. 今般ご提供するオンライン視聴にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの 全部又 は一部(以下「本コンテンツ」といいます。)に関する著作権は、経済産業省、講演者、公益財団法人日本生産性本部(以下「本部」といいます)、その他の著作権者(以下総称して「著作権者」といいます。)に帰属します。
  • 2. 本コンテンツは、本オンライン視聴用途のみにてご利用ください。
  • 3. 本コンテンツの複製(ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。)、上映、公衆送信(送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。)、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさせていただきます。
  • 4. 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でもあります。
  • 5. お客様がご使用のPC環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次第では、本コンテンツの映像が途切れ又は停止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねます。
  • 6. 本オンライン視聴に関するサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。
  • 7. 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判所とします。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについては、こちらをご確認ください。本ページに関連するお申し込み、お問い合わせにおいては、同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。

お問い合わせ先

公益財団法人 日本生産性本部 国際協力部(松下・高栁)

WEBからのお問い合わせ

電話のお問い合わせ

  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のFAX、メール等でのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)