続いて、産学連携推進機構理事長の妹尾堅一朗氏より、「『買い換え』から『使い続け』へ：循環経済社会の本質とビジネスモデル」と題した基調報告・問題提起がありました。「使い続け」への転換例としてiPhone14を挙げ、iPhone13と比べて修理しやすいアーキテクチャー（構造）になっていると指摘。これにより、丈夫で修理しやすい製品と修理を速く安く修理を行うサービスが連動することで「リユース」ではなく「ユース」の延長へ転換したこと、繰り返し使える「リユース」市場がより成熟すること、Appleはレアアースなどの資源を自ら循環させる手立てを得たこと、iPhoneがクラウドと接続していることによって様々な機能を持ち、それが資源消費効率の向上につながっていることなどが示唆されると説明し、今後は「モノ無くしのためのモノづくり」がイノベーションターゲットになり、それが資源生産性向上に寄与すると解説しました。

オフィスバスターズ代表取締役会長の天野太郎氏は、「働く場所、ワークプレイスからのCE（サーキュラーエコノミー）」、つまり、「いかにいいものを長く利用しながら、ユーザーとしては豊かさを保ちつつ、採掘原料を減らしながら、多くの働く場所の環境を支えていけるか」を自社のテーマに掲げており、国内43か所・海外9か所のリサイクルショップを拠点に事務機器や什器のリユース、レンタル、リサイクル、シェア、リデュース、ストレージ、サブスクリプションといった、サーキュラーエコノミーにおける様々な形態のビジネスを展開していることを紹介しました。サーキュラーしているものの方が面白い、高く買ってもいいと思ってもらえるような顧客価値をつくっていくことが、サーキュラーエコノミーにおいて大切であると述べました。

日清食品ホールディングス取締役兼CSO グループ経営戦略責任者 兼 常務執行役員の横山之雄氏は、同社の成長戦略テーマの1つで、資源の有効活用へのチャレンジである「アースマテリアルチャレンジ」（地球に優しい調達、地球資源の節約、ごみのない地球）と、気候変動問題へのチャレンジである「グリーンフードチャレンジ」（グリーンな電力で作る、グリーンな食材を使う、グリーンな包材で届ける）の2つから構成される、CSV経営における中長期成長戦略「アースフードチャレンジ2030」を紹介しました。また、同社は、原材料の生産工程までを巻き込んだ「ネイチャーポジティブ（自然再興）」を推進し、2050年までにCO2 排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成をめざしていると伝えました。

旭化成顧問（前代表取締役副社長CTO）の高山茂樹氏は、持続可能な経済を最初に提案した経済学者バーバラ・ウォードの「人間のニーズと権利という『内側の限界』と、地球が耐えられる環境へのストレスという『外側の限界』の両方に取り組むことが必要」などを引用し、「私たちは経済が成長するかどうかに関係なく、自分たちが繁栄できる経済を必要としている」と述べました。また、経営者の頭の中から、「成長」をどのように「繁栄」に書き換えるか、その経営判断をするための武器としてDXがキーを握っていること、そして、製品のライフサイクルを追いかけるために、ビッグデータやIoTが絶対に必要だと主張しました。

産学連携推進機構理事長の妹尾堅一朗氏は、従来の買い替え、買い増し、買い揃えのモノ消費主導経済を続けると、資源枯渇と環境汚染が起こり、現在のところ、その解決法は循環経済しかないと伝えました。そして、資源循環を先延ばしせずに、経営的、あるいは政治的想定に入れるかどうかが、日本の器量を示すと述べました。

最後に、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた日本生産性本部SDGs推進室長の清水きよみは、地球の限界を越えない循環経済社会にしていくには、様々な立場の方が連携して、次の世代に繋いでいくことが重要であり、皆と一緒に一歩ずつ進んでいきたいと意気込みを語りました。

富士写真フイルム株式会社を経て英国国立ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。慶大大学院教授、東大先端科学技術研究センター特任教授、一橋大MBA客員教授等を歴任。現在も東大大学院技術経営戦略講座で指導。内閣知財戦略本部専門調査会長、農水省技術会議委員、警察庁政策評価研究委員等を歴任。著訳書多数。『技術で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』は題名が流行語にもなった。現在『日刊工業新聞』をはじめ数誌で連載中。

およそ30年にわたり、行政・企業の環境に関わるリサーチ及びコンサルティングにあたる。上智大非常勤講師、経済産業省循環経済ビジョン研究会委員（平成30年度～令和元年度）、NEDO技術委員、ISO TC323 Circular Economy 国内委員会委員。おもな著書に、「サーキュラーエコノミー　循環経済がビジネスを変える」勁草書房、「プラスチックの環境対応技術」情報機構、「材料の再資源化技術事典」日本工業出版などがある。

1993年 名古屋大学経済学部卒。丸紅株式会社を経て、2003年6月、株式会社テンポスバスターズと共同出資にて株式会社オフィスバスターズを設立して代表取締役に就任。 2018年同社代表取締役会長、サーキュラー総合商社の世界戦略を描く。株式会社レンタルバスターズ/株式会社バスターズロジテック 代表取締役社長、レンタル業協会（JRA） 広報部会長、日本什器備品リユース業協会（JAFRA） 理事、日本オフィス家具協会 環境委員を務める

1980年3月　慶應義塾大学大学院　修士課程　応用化学専攻　卒業

1980年4月　旭化成工業株式会社　（現：旭化成株式会社）入社

2013年4月　旭化成イーマテリアルズ株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 兼 旭化成株式会社 先端電池材料開発センター長

2015年8月　兼 ポリポア・インターナショナル 社長 兼CEO (米国)

2019年6月 旭化成株式会社 代表取締役 兼 副社長執行役員

2022年6月　旭化成株式会社 顧問

2021年3月より公益社団法人電気化学会会長を務める

1979年、富士銀行（現・みずほ銀行）入行、営業部、海外勤務、人事、営業企画、広報を経て、麹町支店長、渋谷支店長、執行役員を歴任。2008年、日清食品（現・ 日清食品ホールディングス）に入社。執行役員財務部長、2010年1月に執行役員・CFO、同年6月に取締役・CFOに就任。2016年より常務執行役員を兼務、2021年に現職の取締役・CSO 兼 常務執行役員に就任。

東京ガスで調査、環境等を担当後、渡欧。欧州事情を日本に発信。帰国後、CSRシンクタンクや東京大学先端科学技術研究センター客員研究員、大学講師等を経て、2012年消費者関連専門家会議事務局長、消費者志向経営の推進に尽力。2018年より日本生産性本部に転籍し、「生産性白書」編集、SDGsの推進、サステナブル経営の人財育成等に携わる。消費者庁倫理的消費調査研究会、農水省農林物資規格調査会、内閣府「社会的責任に関する円卓会議」、ISO/COPOLCO国内委員会委員等を歴任。