近年、企業に対する人権尊重を求める声が国際的に強まっており、企業の人権尊重を促す様々な政策が各国でも講じられています。

このような中、日本政府は、2022年「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定。さらに、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的に2023年4月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。

日本生産性本部は、この度、経済産業省の委託を受け、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」を東京・名古屋・大阪で開催します。

本セミナーでは、ガイドライン及び実務参照資料に基づき、政府、有識者、企業の先進的な取組事例の紹介により知見共有を図り、企業における人権尊重取組を支援することを目的としています。

特長

• 1. 有識者による取組解説や企業による取組事例紹介
• 2. 会場参加者同士の意見交換による知見共有
• 3. 事前アンケートの実施によるニーズに沿ったテーマ設定

• 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」パンフレットはこちら（経済産業省ウェブサイト）
• 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」はこちら（経済産業省ウェブサイト）

セミナーの開催日時及び会場・お申し込み

下記セミナーはいずれも終了しました。

• プログラム内容はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

開催都市　　　　開催日時　　　　　　　　　　会場　　　　　　　　　　申込（定員：会場40名オンライン1,000名）　　申込締切
東京	2024年 2月14日（水） 13:30 - 16:30	大手町三井カンファレンス	終了	2月9日 （金）
名古屋	2024年 2月21日（水） 13:30 - 16:30	TKPガーデンシティ PREMIUM名古屋新幹線口	終了	2月16日 （金）
大阪	2024年 2月28日（水） 13:30 - 16:30	AP大阪茶屋町	終了	2月23日 （金）

• 各開催会場、会場参加（定員40名）＋オンライン配信（定員1,000名）によるハイブリッド形式です。
  定員になり次第、締め切らせていただきます。
• オンライン参加の場合、会場ごとに参加URLが異なります。参加をご希望する会場ごとにそれぞれお申し込みください。
• お申し込み後、受付完了連絡が自動送信されます。受付完了連絡が届かない場合は下記お問い合わせまでご連絡ください。
• オンラインでお申し込みいただいた方には、後日、ご登録メールアドレスにご視聴用URLを送付いたします。
• 会場参加の方は、ご来場の際、受付完了連絡メールまたは名刺を受付にてご提示ください。

プログラム内容

セッション1 13:30 - 13:45	主催者挨拶 「責任あるサプライチェーン等における 人権尊重のためのガイドライン・実務参照資料」について	経済産業省 大臣官房ビジネス・人権政策調整室
セッション2 13:45 - 14:55	有識者、企業による取組紹介 「企業における人権尊重の取組と課題」（20分） ①人権デュー・ディリジェンスの全体像と取組ポイント ②サプライヤー連携に係る課題 ③その他人権対応における論点（例：社内体制整備 等） 「複眼的に見るビジネスと人権の取組」（20分） ①「ビジネスと人権」の取組の高度化・実質化 　～どこを目指すべきか ②「ビジネスと人権」と通商・地政学的リスク 　～人権を理由とする貿易管理・地政学的視点等 ③「ビジネスと人権」と訴訟リスク 　～世界における訴訟動向 「企業における人権尊重の取組事例」（30分）	東京・名古屋： オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO 羽生田 慶介 氏 大阪： EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 プリンシパル 名越 正貴 氏 東京・名古屋・大阪： 森・濱田松本法律事務所 パートナー 梅津 英明 氏 東京： ANAホールディングス 上席執行役員 グループCSO （Chief Sustainability Officer） 宮田 千夏子 氏 名古屋： ヤマハ 経営企画部 サステナビリティ推進グループリーダー 阿部 裕康 氏 大阪： 積水化学工業 ESG経営推進部 ESG経営企画グループ長 多田 直哉 氏
休憩 14:55 - 15:10
セッション3 15:10 - 16:30	パネルディスカッション及び参加者意見交換 議題 取組を進めるうえで組織体制上の課題 取組方法に関する課題 取引先・その他の課題	【登壇者①】 東京・名古屋： オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO 羽生田 慶介 氏 大阪： EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部 プリンシパル 名越 正貴 氏 【登壇者②】 東京・名古屋・大阪： 森・濱田松本法律事務所 パートナー 梅津 英明 氏 【モデレーター】 日本生産性本部 SDGs推進室長 兼 経営アカデミー上席参与 日本エシカル推進協議会 アドバイザー 清水きよみ

※プログラム内容や登壇者は都合により変更する場合があります。

• 案内書はこちら（PDF：634KB）

オンライン（リアルタイム配信）に関する注意事項

• オンライン配信は（株）ファシオが運営するDeliveruを使用します。 パソコン、タブレット、スマートフォンのいずれでも視聴できます。
  推奨環境は、こちらをご覧ください。
• お申し込み前に、事前に視聴テストサイトで、映像・音声が再生されるかをご確認ください（ID・PWは livetest55）。
• 視聴のために必要なURL、ログイン方法については、配信の1週間前を目途に、ご登録の電子メールアドレスにお送りします。
• 1つのIDで1名様の参加をお願いしております。複数人での参加はできません。
• インターネットの通信費用はお客様のご負担となります。データ通信料が多くなることが想定されるため、使用制限のないWi-Fi プランのご利用などを推奨いたします。
• インターネット回線や動画配信システムの状況、視聴者のデバイス環境等により、映像が途切れる、停止する等正常に視聴できないことが想定されますが、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害について、一切責任を負いかねます。

免責事項

• 1. 今般ご提供するオンライン視聴にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの 全部又 は一部（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、経済産業省、講演者、公益財団法人日本生産性本部（以下「本部」といいます）、その他の著作権者（以下総称して「著作権者」といいます。）に帰属します。
• 2. 本コンテンツは、本オンライン視聴用途のみにてご利用ください。
• 3. 本コンテンツの複製（ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）、上映、公衆送信（送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさせていただきます。
• 4. 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でもあります。
• 5. お客様がご使用のPC環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次第では、本コンテンツの映像が途切れ又は停止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましてはご回答いたしかねます。
• 6. 本オンライン視聴に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。
• 7. 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判所とします。

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