日本生産性本部は１月15日(月)、2024年正副会長年頭会見ならびに新年互礼会を都内ホテルで開催しました。

正副会長年頭会見では、日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長 取締役会議長）が年頭所感を発表し、2024年は「日本の将来を担う次の世代へ持続可能な経済社会を継承していくことを目指し、その実現に向けた運動をより一層推進していく」との決意を語りました。

• 2024年年頭会長所感
• 2024年 新年ご挨拶リーフレット

続いて、佐々木毅副会長（元東京大学総長）、芳野友子副会長（連合会長）、遠山敦子副会長（トヨタ財団顧問）、小林喜光副会長（東京電力ホールディングス取締役会長）、松浦昭彦副会長（全国労働組合生産性会議議長／UAゼンセン会長）、大田弘子副会長（政策研究大学院大学長）、増田寛也副会長（日本郵政取締役兼代表執行役社長）の順に、2024年の日本の重要課題などについての所見を述べました。

続いて行われた質疑応答では、令和国民会議（令和臨調）が、派閥主導の政治資金問題を受けて１月11日に公表した、政党改革を起点とした令和の「政治改革大綱」策定を求める共同代表声明に関連する質問が相次ぎました。
令和臨調の共同代表でもある茂木会長は「政治とカネの問題は以前に解決されていたと認識していたが、再び出てきたことを大変残念に思う」と述べたうえで、令和臨調の中でこの問題に関する議論を行う方針を明らかにしました。
同じく共同代表の佐々木副会長は「政党のガバナンスの問題を正面から取り上げざるを得ないと思う。政府が企業などに向けて発言していたガバナンス・コードを、政治の世界にも持ち込むのか、国民を交えた大規模な議論が避けられない」と指摘。そして「あえて、議論のテーマを上げるとすると、政党を通した政治改革だ」と述べました。
年頭会見終了後、2024年新年互礼会が行われました。冒頭、令和6年能登半島地震への黙祷が捧げられ、茂木会長のあいさつの後、国会議員や企業・労働組合・自治体・各種団体の幹部、学識者、報道関係者らが懇談しました。