第二次世界大戦後、西欧諸国では、生産性の高い米国産業に学び、その手法を導入することが経済的自立への近道と考え、国を挙げた生産性運動が展開されていました。
日本でもこの動きに注目。1955年に「生産性向上対策について」が省議決定・閣議承認され、生産性運動を推進する中核組織として経営者・労働者・学識者の三者で構成される民間団体「日本生産性本部」が設立されました。
労使協力の下、「雇用の維持・拡大」「労使の協力と協議」「成果の公正な分配」という「生産性運動三原則」を軸に、経営手法の導入や人材育成、働き方の改善を通じて、戦後の復興や高度経済成長を支える大きな力となりました。

特に、設立当初、活動の中核となった海外視察団の派遣や海外専門家の招聘では、ものの見方や考え方といった精神的側面と、経営組織、生産管理、マーケティングなど技術的側面の両面を欧米から学び、その成果を国内に展開することで経済成長に貢献しました。
また、生産性向上には経営者と労働者・労働組合との協力関係が不可欠であることから、労使協議制を掲げ、産業別・企業別の労使の委員会を設置するなど、労使関係の基盤形成にも寄与してきました。現在、生産性運動は、持続可能な経済社会の実現にむけ、調査研究や政策提言に加えて、人材育成やコンサルティングなどに活動の幅を広げています。また、デジタル化の進展やダイバーシティの推進、ウェルビーイングの向上といった、企業や働く人を取り巻くさまざまな課題にも取り組んでいます。