経営者・役員

取締役・執行役員コース

3日で学ぶ役員の基礎知識
(グループ討議・演習中心)
  • 東京開催に加え京都と福岡でも開催しております。
  • 企業革新をはかる構想力を持った、変革者としての取締役・執行役員を育成します。
  • 取締役・執行役員として必須の法的知識・財務分析・経営戦略を習得します。
  • 取締役・執行役員としての行動指針・リーダーシップの明確化をはかります。

開催日程
合宿

ご希望の開催日をクリックするとお申し込みいただけます

※本コースは合宿が基本コースとなります。
「宿泊から通学へ」の変更希望があります場合には、参加証に同封いたします【通学受講へ変更 依頼書】にてご連絡下さい。


<2024年度 東京開催>

<2024年度 京都開催>


<2024年度 福岡開催>


【第146回(9月開催)の研修会場ホテルの宿泊について】
標記実施回については、宿泊予約定員に達しました。
つきましては、宿泊参加をご希望される場合には、以下の対応をお願いいたします。


1.宿泊予約のお願い
【2024年7月12日17:30】以降のお申込みの方で、宿泊が必要な場合は、
ご参加者ご自身で9月18日、19日の宿泊手配・支払いをお願いいたします。

宿泊予約条件:9月18日、19日宿泊
(いずれも朝食含む:朝食以外の食事:昼1回、夕食兼懇親会・夕食計2回は
研修会場ホテルで提供し、研修終了後実費ご請求する予定です)


2.研修会場案内
相鉄グランドフレッサ東京ベイ有明


3.その他
キャンセル等で研修会場ホテルの宿泊に空きがでた場合、個別にご案内・調整させていただきます。


4.本件問い合わせ先:取締役・執行役員コース事務局(担当:望月・佐藤)
seminar-executive@jpc-net.jp

対象

取締役・執行役員

定員

50名程度

研修時間

18時間

講師

【法務】
アサミ経営法律事務所 代表弁護士
浅見 隆行 氏

【経営戦略】
早稲田大学 教授
浅羽 茂 氏

【財務・会計】
日本生産性本部 主席経営コンサルタント
/公認会計士 加藤 篤士道 氏

【コンプライアンス】
企業行動センター 所長
菱山 隆二 氏

【経営者】
元日本精工 取締役代表執行役副社長
町田 尚 氏

他予定
(実施回によって登壇講師は異なります)

会場

東京開催:24年7月、9月、11月、12月、25年2月:相鉄グランドフレッサ東京ベイ有明(東京都江東区有明)

京都開催:24年10月:京都東急ホテル(京都市下京区)

福岡開催:24年8月:博多エクセルホテル東急(福岡市博多区中洲)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

<2024年度 研修費>
賛助会員:209,000

一  般:231,000

※別途宿泊費・食事代
(23年度実績東京・福岡開催:50,000円程度、京都開催:62,000円程度。

宿泊×2、朝食×2、夕食兼懇親会(1日目)×1、昼食(2日目)×1、夕食(2日目)×1)

※通学参加の場合の食事代:23年度実績 東京・福岡開催 11,000円程度、京都開催15,000円程度

(夕食懇親会×1、昼食×1)

お召し上がりにならない場合でも、上記(※)はご請求いたします。
 


●3名以上同時一括申し込み割引制度について
本割引制度は2023 年度までで終了させていただくことなりました。 何卒ご理解を賜りますとともに、今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

コースの特徴

特徴
1

トップ・リーダーとしての戦略的意思決定力の強化

特徴
2

各テーマに精通した経験豊かな講師陣による実践的指導

特徴
3

少人数のグループ討議によるワークショップや経験交流による異なった視点での相互学習と啓発

特徴
4

ケース研究や演習など参加型の研修を通じた経営課題の実践的解決能力の学習

特徴
5

コンプライアンス経営の意義と企業の社会的責任の理解

プログラム概要

第1セッション:取締役・執行役員としての法律知識(新会社法準拠)

責任を問われる株主代表訴訟や企業倫理のなかで、最低限必要な法律上の基礎知識と実際の判例を通じて、取締役・執行役員として必要な判断・決定・行動にかかわる主要な法的知識について解説し、コンプライアンス経営の理解を深めます。

  • 会社役員として遭遇する法律全体像・法定責任の分離・会社の構成(会社の分類・機関・株主総会・取締役会・取締役・執行役員の法的地位・法的義務・法的責任・法務から見たコンプライアンス・内部統制

    【関係法規】会社法、商法、労働法、金融商品取引法、コンプライアンスと内部告発、内部統制、インサイダー取引規制、IR、独占禁止法、下請法等・事例研究

  • 方法:講義・判例事例研究

第2セッション:ワークショップ(参加者間のケース討議)

多角化や企業革新に関するケースを分析し、トップ・マネジメントとして如何なる意思決定をしていくことが望ましいか、企業が進むべき方向に関する重要な戦略的意思決定の理論を考察します。

  • 戦略の策定と実行のプロセス
  • 経営者の役割・リーダーシップ
  • 競争戦略、等

第3セッション:経営戦略(戦略の視点と意思決定)

ケース研究を踏まえ、変革期における企業戦略とその起業家的経営者としてのトップ・リーダーシップのあり方、戦略策定能力・意思決定力の質的向上をはかります。

  • 経営戦略とは何か、戦略フレーム、戦略的視点・企業(全社)戦略:事業の定義・(ドメイン)・多角化戦略・分化と統合(Make Or Buy)SWOT分析・PPM・成長ベクトル・競争(事業)戦略:業界構造分析・競争の基本戦略(コストリーダーシップ・差別化・集中化)・戦略ドライバー・バリューチェーン・ビジネスモデル
  • 方法:講義とケース討議(企業戦略と競争戦略の2つのケースを使用)ケース討議(ケースメソッド)

第4セッション:経営分析と財務戦略

企業価値を数字で把握することは経営の基本です。ここでは、連結会計やキャッシュフロー、税効果会計も含めて、企業の経営成果や株主重視の経営・企業価値のマネジメントや経営指標の活用方法について、そのポイントを習得します。

  • BS/PL評価
  • CF計算書
  • 連結会計
  • 経営指標活用(ROE/ROA/EVA/CFROI)

第5セッション:企業倫理

他社事例、演習を交えながら企業倫理が求められる背景、倫理的企業文化確立のためのトップの役割について考えます。

  • 企業倫理の必要性
  • 危機管理・不祥事リスク防止
  • 企業倫理制度化事例・仕組み、等

第6セッション:これからの企業経営と取締役・執行役員への期待

「今後の経営に関して経営者として考えるべきテーマ・課題」についての参加者討議を行い、出講経営者の講義と全体討議により、取締役・執行役員に求められる行動指針を明確にします。

  • 議論テーマ例:「経営環境の変化の中で常に変革を行い、企業価値を向上させるにはどうしたらよいか」、「企業価値の向上、イノベーション創出への経営者の役割と企業統治確立の方法」等

タイムスケジュール

第1日

9:00-12:00

13:00-19:00

(13:00開始)


オリエンテーション

  1. 1.取締役・執行役員としての法律知識
    • 新会社法の概要
    • 取締役・執行役員の法的リスク
    • 委任と法令に基づく責任
    • 執行役員の法的側面

    【講義】

  2. 2.ワークショップ
    〈経営戦略:ケーススタディ〉

    ケース例:

    「ユニクロ」「富士ゼロックス」

    「アップルコンピュータ」他

    【グループ討議】

19:00-21:00

経験交流(懇親会)
※社会情勢によって開催しない場合もございます


第2日

9:00-12:00

  1. 3.経営戦略
    (戦略視点と意思決定)
    • 経営戦略の構造
    • ロジックと意思決定
    • 全社戦略と競争戦略

    【ケース全体討議と講義】

13:00-19:00

  1. 4.経営分析と財務戦略
    (経営分析と財務・経営指標)
    • 財務諸表の構造・剰余金
    • キャッシュフロー分析・連結会計分析

    【講義と演習】

  2. 5.企業倫理
    • 経営倫理の概念とリスク
    • トラブル事例と防止策
    • 企業内展開の方法
    • 役員としての役割

    【講義と演習】

19:00-21:00

夕食


第3日

9:00-12:00

  1. 6.これからの企業経営と取締役・執行役員への期待

    【講義と経営者との討議】

    ※経営者の方と参加者で討議し、今後の経営について考察を深めます。

    <ゲストスピーカー主な実績>
    (敬称略、役職は出講時)

    • (株)良品計画
      前代表取締役会長
      松井 忠三 氏
    • (株)安川電機
      代表取締役会長
      津田 純嗣 氏
    • (株)IHI
      相談役(元会長・社長)
      釜 和明 氏
    • 味の素(株)
      特別顧問(元会長・社長)
      山口 範雄 氏
    • エルピーダメモリ(株)
      前代表取締役社長
      坂本 幸雄 氏

(12:00終了)

13:00-18:00

    19:00-21:00

    参加者の声

    会社の進むべき方向、ステークホルダーとの関係、具体的な企業戦略の展開など、今後の自己改革に役立つ内容でした。

    法務、財務の専門性の高い講義と、経営戦略のケース研究は大変参考になりました。

    単なる講話でなく「役に立つ」、「内容のある」講義が有益でした。

    受講者間の交流は、大変刺激になったとともにかけがえのない資産となりました。

    キャンセル・変更のご依頼について

    すでにお申し込みいただいたお客様でキャンセル・変更をご希望される場合は以下のボタンをクリックして「生産性公開研修プログラム参加回変更・キャンセル依頼書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお送りください。

    なお、営業日9:30~17:30以降のご連絡は翌営業日の取り扱いとさせていただきます。

    FAX:03-3511-4056
    E-Mail:mddseminar@jpc-net.jp

    キャンセル料 <2024年度 東京開催>
    京都、福岡では宿泊・食事代部分の金額(%)、発生・対象日の区分が異なります。開催一か月前に送付するキャンセル一覧などの資料をを参照下さい

            • キャンセル料

              【開催11営業日前まで】キャンセル料無料

              【開催10営業日前~6営業日前】参加費(宿泊・食事代含む)の30%

              【開催5営業日前~3営業日前】参加費(宿泊・食事代含む)の50%

              【2営業日前~開催当日不参加(途中受講中止含)】参加費(宿泊・食事代含む)の100%

              • 繰り延べ変更手数料

                お申し込みされた日程に出席できないときは、別日程へ繰り延べ変更ができます。

                【開催11営業日前まで】繰り延べ変更手数料無料

                【開催10営業日前~6営業日前】参加費のうち宿泊・食事代部分の50%

                【開催5営業日前~開催当日】参加費のうち宿泊・食事代部分の100%

              • 2回目以降の変更および変更後のキャンセルは、既定のキャンセル料(または変更手数料)に加え、下記を手数料として別途申し受けます。

                 1回あたり11,000円(税込)


                ※夏期休暇中(2024年8月9日(金)~8月16日(金))及び年末年始休暇(2024年12月29日(日)~2025年1月5日(日))は土日祝日と同様の扱いといたしますので、何卒ご容赦ください。

    備考

    • お申し込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
    • 参加者間の交流も研修の目的のひとつとしておりますので、1社1回あたりの参加人数は1~5名を基本とさせていただいております。できるだけ集中しないようご派遣いただければ幸いです。
    • 食事は初日の夕食懇親会から最終日の朝食までご用意しております。
    • やむをえない事情により、プログラムの内容・日程・講師などは変更することがございます
    • 事前課題があります。(開催1ヶ月前に送付します)

      • キャンセルにつきましては、のキャンセル料をいただきます。

        【上記、キャンセル・変更のご依頼について】をご覧ください。

        なお、変更後のキャンセルにつきましては、時期に関わらず税込み11,000円を事務手数料として上記に追加でいただきます。

    【研修前】

    • 開催1ヶ月前をめどに、ケースとケーススタディのガイダンス資料、参考図書を、参加証と共にお送りします。設問に答える形で、ケースの個人研究をお願いします。

      時期が来ても到着しない場合は、恐れ入りますが、ご一報願います。

    【事前課題・書籍実費負担】

    • 事前課題として、ケース資料 参考図書・資料を送付します。発送後にキャンセルされた場合、11営業日前であっても、該当資料は実費ご請求申し上げますので、その旨ご了解ください。開催1ヶ月前までの送付を目途としております。事前課題送付の近くタイミングでキャンセルを検討の場合は、既に発送済か否かなどの確認をお願いします。

    【その他】

    • 参加のご案内(参加証・会場地図等の資料含む)、事前課題および請求書は、開催1カ月前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れ入りますが、ご一報願います(連絡先電話番号:03-3409-1118)。
    • 同業者およびコンサルタント・研修講師などの業務を主にしている方はご参加はお断りします。
    お問い合わせ先

    公益財団法人日本生産性本部 経営開発センター 公開研修プログラム

    WEBからのお問い合わせ

    電話のお問い合わせ

    • 営業時間 平日 9:30-17:30
      (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)

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