対象

全ての方向け

研修時間

視聴時間：約2時間
※視聴期間内であれば何度でも繰り返し視聴可能です。
スキマ時間や通勤時間を利用した視聴も効果的です。

講師

青山人事コンサルティング株式会社
代表取締役　佐藤 純 氏

会場

オンラインアーカイブセミナー
（いつでも視聴可能）

参加費（税込） 消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

一般参加：18,000円

賛助会員：12,000円
※当本部会員の方は割引のクーポンコードがあります。
お手数ですがお問い合わせください。

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働き方関連法案が施行され、2020年4月から（中小企業など一部は2021年４月から）同一労働・同一賃金関連の改正法の適用が始まります。この中では「雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保（＝同一労働同一賃金）」することが求められています。

この基礎には 「合理的理由のない処遇格差の禁止」という考え方があり、この背景には、今や働く人の４割近くが非正規労働者であり、契約社員・派遣労働者の７割近く、パートの約３割が家計の主な担い手になっている現状があります。

本セミナーでは、今次法改正の目的やポイント、同一労働同一賃金に対応した基本給制度について解説するとともに、正社員とパートタイム・有期契約社員の相互関係から考えた基本給の設計例をご紹介します。

カリキュラム/プログラム

1．同一労働同一賃金、改正法の目的

• 改正のポイント
• 同一労働同一賃金 、均等と均衡 とは
• 待遇に関する説明義務
• 正規社員と非正規社員の雇用区分

2．同一労働同一賃金に対応した基本給制度とは

• 資格等級制度の整備
• 所定内・基本給ピッチ、スケール設計
• パート契約社員の資格等級制度
• 同一労働同一賃金に対応した賃金制度の設計の流れ

3．基本給設計例
正社員とパートタイム・有期契約社員の相互関係から考える

• 労働の価値 （評価要素と尺度）
• 資格等級の相互比較
• 昇給に対する考え方
• 賃金テーブルの作成

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