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【地方公共団体向け】人事評価結果の処遇反映・人材育成への活用ポイントセミナー

~運用できる人事評価制度への改善、本格運用へのつまずき解消の方法~

  • こちらはアーカイブ配信の申込ページです。
セミナーの3つのポイント
  • 地方公務員法改正で義務付けられた能力・実績に基づく人事管理の本格運用に必須な「処遇反映」について、つまずきポイントを踏まえて、制度設計と推進プロセスを解説します。
  • 人事評価を人材育成に結びつけるためのフィードバック方法などの具体的手順が学べます。
  • 本格導入にあたって、誤解されやすく意見がでやすい処遇反映への対策を学びます。

対象

中央省庁・地方自治体、それに準じる公的機関の人事担当者

研修時間

5時間38分
※繰り返し・倍速再生可能です。

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹 村上 和成

立教大学法学部卒業。日本生産性本部に入職後、雇用政策・福祉保健政策分野の調査研究、行政計画策定を担当。現在、同・公共部門人事支援センターにおいて、個別自治体の人事制度設計コンサルティング、管理職研修講師を担当し、実践的な制度設計、導入後の運用支援で高い評価を得ている。自治体・公的機関はもとより、民間企業、外資系企業からの依頼も多い。主な著書「人事戦略実務マニュアルファイル」(共著・アーバンプロデュース)「 管理者のための目標設定マネジメント」「賃金管理ポイント解説」(共著・共に生産性労働センター)。日本生産性本部・認定経営コンサルタント。

会場

オンラインアーカイブセミナー
(いつでもどこでも視聴可能)


①お申し込み・電子決済
②会員登録完了メール即日) ・お申し込み完了
③お申し込み完了次第、ログイン画面にて視聴開始可能
※注意事項
開封:お申し込みから30日以内
視聴:開封から7日以内

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

27,500

プログラム概要

人事評価結果の処遇反映をめぐる問題

1 評価の昇給区分を「活用している」自治体はなぜ43%に留まるのか?
2 人事評価制度・処遇反映における誤解
3 本格運用を妨げる4つのつまずきポイント

  • ポイント1 職員の人事評価への理解が深まらない
  • ポイント2 処遇反映による職場環境への悪影響
  • ポイント3 評価者によるバラツキが大きい
  • ポイント4 職種や部署間の違いが大きすぎる

4 自治体における人事評価基準のあり方(適正評価実現の大前提)

処遇反映の設計と推進プロセス

1 人事評価シートとは独立した仕組みとする ~処遇反映制度は計算ルールと恣意性排除のルールが基本
2 「人事評価シートの絶対評価」と「処遇反映の相対区分」 ~人件費予算と職員の頑張りのバランスをどうとるか
3 全庁調整の実際の手順・方法 ~どの評価段階か?・調整するのは点数?評語?・評価集団はどうする?

フィードバックによる人材育成への活用

1 フィードバック面談のステップ
2 本人評価が高い部下へのフィードバック
3 勤務場所が異なるなど行動把握が難しい部下へのフィードバック
4 低い評価をつけざるを得ない部下へのフィードバック
5 人事評価・人材育成・処遇反映の関係性を捉える

苦情処理制度の設計と運用のポイント

1 組織内における苦情処理制度の効果と限界
2 苦情処理委員会のメンバーと委員会決定の効力

備考

    • 配信はインターネットアーカイブ 映像となります。
    • 1 ID で1ユーザーのみ視聴が可能です。
    • お申し込みの前にインターネット環境をお確かめください。
    • セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
      以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認の上、お申し込みください。
      テスト動画視聴ページはこちら
    • 今回の動画配信は、株式会社ファシオの配信プラットフォーム「 Deliveru 」を利用しています。
      推奨環境/ご購入前のご注意についてこちらをご覧ください。
    • 本サイトからのお申し込みいただく場合、(公財)日本生産性本部名義でご請求書を発行いたします。
      視聴方法は、別途ご連絡申し上げます。
    • 株式会社ファシオの配信プラットフォーム「deliveru」からお申込みいただくことも可能です。
お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター セミナー事務局

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    (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)

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