【地方公共団体向け】人事評価結果の処遇反映・人材育成への活用ポイントセミナー

～運用できる人事評価制度への改善、本格運用へのつまずき解消の方法～

※こちらはアーカイブ配信の申込ページです。

セミナーの3つのポイント

地方公務員法改正で義務付けられた能力・実績に基づく人事管理の本格運用に必須な「処遇反映」について、つまずきポイントを踏まえて、制度設計と推進プロセスを解説します。
人事評価を人材育成に結びつけるためのフィードバック方法などの具体的手順が学べます。
本格導入にあたって、誤解されやすく意見がでやすい処遇反映への対策を学びます。

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対象

中央省庁・地方自治体、それに準じる公的機関の人事担当者

研修時間

5時間38分
※繰り返し・倍速再生可能です。

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹　村上和成

立教大学法学部卒業。日本生産性本部に入職後、雇用政策・福祉保健政策分野の調査研究、行政計画策定を担当。現在、同・公共部門人事支援センターにおいて、個別自治体の人事制度設計コンサルティング、管理職研修講師を担当し、実践的な制度設計、導入後の運用支援で高い評価を得ている。自治体・公的機関はもとより、民間企業、外資系企業からの依頼も多い。主な著書「人事戦略実務マニュアルファイル｣（共著・アーバンプロデュース）「管理者のための目標設定マネジメント｣「賃金管理ポイント解説｣（共著・共に生産性労働センター)。日本生産性本部・認定経営コンサルタント。

会場

オンラインアーカイブセミナー
（いつでもどこでも視聴可能）

※注意事項
開封：ログイン設定から30日以内
視聴：開封から30日以内

参加費（税込）消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

お一人様　27,500円

プログラム概要

人事評価結果の処遇反映をめぐる問題

1　評価の昇給区分を「活用している」自治体はなぜ43％に留まるのか？
2　人事評価制度・処遇反映における誤解
3　本格運用を妨げる４つのつまずきポイント

ポイント1　職員の人事評価への理解が深まらない
ポイント2　処遇反映による職場環境への悪影響
ポイント3　評価者によるバラツキが大きい
ポイント4　職種や部署間の違いが大きすぎる

4　自治体における人事評価基準のあり方（適正評価実現の大前提）

処遇反映の設計と推進プロセス

1　人事評価シートとは独立した仕組みとする～処遇反映制度は計算ルールと恣意性排除のルールが基本
2　「人事評価シートの絶対評価」と「処遇反映の相対区分」～人件費予算と職員の頑張りのバランスをどうとるか
3　全庁調整の実際の手順・方法～どの評価段階か？・調整するのは点数？評語？・評価集団はどうする？

フィードバックによる人材育成への活用

1　フィードバック面談のステップ
2　本人評価が高い部下へのフィードバック
3　勤務場所が異なるなど行動把握が難しい部下へのフィードバック
4　低い評価をつけざるを得ない部下へのフィードバック
5　人事評価・人材育成・処遇反映の関係性を捉える

苦情処理制度の設計と運用のポイント: 1　組織内における苦情処理制度の効果と限界
2　苦情処理委員会のメンバーと委員会決定の効力

備考

配信はインターネットアーカイブ映像となります。
1 ID で1ユーザーのみ視聴が可能です。
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今回の動画配信は、株式会社ファシオの配信プラットフォーム「 Deliveru 」を利用しています。
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本サイトからのお申し込みいただく場合、（公財）日本生産性本部名義でご請求書を発行いたします。
視聴方法は、別途ご連絡申し上げます。
株式会社ファシオの配信プラットフォーム「deliveru」からお申込みいただくことも可能です。