【地方公共団体向け】人事評価の『再』構築セミナー

～会計年度任用職員、再任用職員、技労職など、任用形態・職種ごとの評価の仕方～

※こちらはアーカイブ配信の申込ページです。

セミナーの3つのポイント

納得感のある処遇反映を実施するために、現行の人事評価制度・運用の何を改定すべきかのポイントを学べます。
会計年度任用職員や再任用職員などの任用形態、技労職や医療職などの職種に応じた人事評価制度の設計方法、処遇反映の方法を解説します。
目標管理制度の導入メリットを確保した上で、職員に負担がかからない効果的な実績評価シート、目標設定の仕組みづくりと運用留意事項を解説します。

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対象

地方公共団体の人事担当者

研修時間

4時間33分
※繰り返し・倍速再生可能です。

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹　村上和成

立教大学法学部卒業。日本生産性本部に入職後、雇用政策・福祉保健政策分野の調査研究、行政計画策定を担当。現在、同・公共部門人事支援センターにおいて、個別自治体の人事制度設計コンサルティング、管理職研修講師を担当し、実践的な制度設計、導入後の運用支援で高い評価を得ている。自治体・公的機関はもとより、民間企業、外資系企業からの依頼も多い。主な著書「人事戦略実務マニュアルファイル｣（共著・アーバンプロデュース）「管理者のための目標設定マネジメント｣「賃金管理ポイント解説｣（共著・共に生産性労働センター)。日本生産性本部・認定経営コンサルタント。

会場

オンラインアーカイブセミナー
（いつでもどこでも視聴可能）

※注意事項
開封：ログイン設定から30日以内
視聴：開封から30日以内

参加費（税込）消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

27,500円

プログラム概要

処遇反映実施に向けた人事評価制度の『再』構築のポイント

1　公務員における処遇反映実施の意味～なぜ組織は人事評価を実施するのか
2　制度と運用の改定ポイントをみつける４つのチェック

チェック1　管理監督職のマネジメント能力（人事評価制度の構造と特性）
チェック2　意味ある具体的な評価基準の策定
チェック3　実績評価（目標管理制度）の運用ルール（目標設定時の留意点）
チェック4　全職員対象でも、やり方まで全職員一律ではない

目標管理制度運用の課題と解決策

1　なぜ目標管理は負担が大きいのか、形骸化しやすいのか
2　職員の負担がかからない目標管理制度の設計およびシートの作成
3　期初目標の公正さ担保方法（難易度調整、面談による上司の調整、目標調整会議など）
4　結果の処遇反映について～難易度・時間・重要度ウエイトの考慮の仕方

任用形態・職種別の人事評価・処遇反映: 1　会計年度任用職員
2　再任用職員v職種別（技労職、保育職、医療職、消防職）

備考

配信はインターネットアーカイブ映像となります。
1 ID で1ユーザーのみ視聴が可能です。
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以下のサンプル動画が閲覧できるか、事前にご確認の上、お申し込みください。
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今回の動画配信は、株式会社ファシオの配信プラットフォーム「 Deliveru 」を利用しています。
推奨環境/ご購入前のご注意についてこちらをご覧ください。
本サイトからお申込みいただく場合、「（公財）日本生産性本部」名義でご請求書を発行いたします。
視聴方法は別途ご案内いたします。
株式会社ファシオの配信プラットフォーム「Deliveru」からお申込みいただくことも可能です。