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会計・財務
オンライン(ライブ)
【オンラインLIVE】基礎から学ぶ労働組合の会計実務講座
開催日程
対象
労働組合役員の方々定員
30名研修時間
2時間講師
加藤 篤士道 (かとう としみち)
日本生産性本部主席経営コンサルタント 公認会計士
早稲田大学商学部卒業。監査法人勤務後、公認会計士資格を取得。「日本生産性本部 経営コンサル タント養成講座」を修了後、日本生産性本部経営コンサルタントとして、各種事業体の診断指導、人材育 成に従事。労働組合を対象にしたセミナーも手掛けている。
会場
オンライン開催
◆受講要領
(1)申込み受領のメール(自動送信)
申込みが完了すると、申込み完了のメールが自動配信されます。
(2)受講案内のメール
1週間前、受講案内のメールを参加者宛にお送りいたします。メールが届かない場合は、下記「お問い合わせ先」事務局までご連絡ください。
*参加者ご自身が申込みをされる場合は、申込みページの「会社情報」と「派遣担当者情報」のみ入力ください。
参加費(税込)
消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
オンラインLIVE:
賛助会員:16,500円
一般参加:18,700円
研修の特徴
- 特徴
1 -
労働組合活動に役立つ会計実務の基礎知識を身につけます。
- 特徴
2 -
労働組合会計基準および実務で発生する会計に関する処理方法を習得します。
- 特徴
3 -
会計監査における基本を理解し、実践で役立たせる力を養います。
プログラム概要
Ⅰ.労働組合と会計
*労働組合法と会計
*労働組合会計基準
Ⅱ.労働組合の会計基準
*労働組合会計基準の解説
Ⅲ.労働組合会計の実務
*帳簿組織
*特有の勘定項目
*計算書類(様式を含む)
Ⅳ.労働組合の会計監査
*監査に関する規定
*内部監査
*外部監査 など
キャンセル・変更のご依頼について
2.参加証とご請求書を開催10日前をめどにお送りいたします。
3.参加費のお支払いは開催日までにお振込み下さい。
4.開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。
11月16日(火)~11月19日(金):参加費の30%
11月22日(月)~11月23日(火):参加費の50%
当日《11月24日(水)》:参加費の全額
備考
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。 ●PCの場合 OSおよびブラウザ :Windows8以降(Internet Explorer、 Firefox、 Chrome、 Safari5+) :Mac OS X以降(Safari5+、 Firefox、 Chrome):Linux( Firefox、Chrome) ※ブラウザーについては、Google Chromeを推奨します。 ●スマートフォンなどモバイルの場合 ・専用アプリケーション「ZOOM Cloud Meetings」のインストールが必要です。アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メール に記載された9ケタのミーティングIDと名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。
2.免責事項
(1) 今般ご提供する オンラインセミナー(以下「セミナー」といいます。)にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの 全部又 は一部(以下「本コンテンツ」といいます。)に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部(以下「本部」といいます)、その 他の著作権者(以下総称して「著作権者」といいます。)に帰属します。 (2)本コンテンツは、セミナー視聴用途のみにてご利用ください。 (3)本コンテンツの複製(ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。)、上映、公衆送信(送 信 可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。)、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさ せていただきます。 (4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権 を侵害 する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でも あります。 (5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合 わせにつきましてはご回答いたしかねます。 (6)セミナーに関するサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。 (7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判 所とします。
3.ご利用条件
(1) セミナーにて提供される情報については、お客様自身の判断、責任においてご使用ください。セミナーでの提供情報に関連して、お客様等が不利益等を被る事態が生じたとしても、本部及び講演者は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。 (2)本部は、相当と判断する場合には、本サービスの提供を予告なく打ち切ることがあります。
日本生産性本部 総合政策部 中川・綱藤
TEL 03-3511-4006
MAIL slr-info@jpc-net.jp
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MAIL slr-info@jpc-net.jp