労働組合役員 労働組合・労使関係 働き方改革・ワークライフバランス 人事・労務 オンライン(ライブ)

基礎からわかりやすく学ぶ労働時間法制セミナー

労働法制の専門家である原昌登教授を迎え、
労働時間法制の基礎から実務、最新法制、判例と幅広く学べるセミナーです。
  • 基礎から実務への理解
    労働基準法の基本と、36協定の適用など、日常業務で必要な知識をわかりやすく解説します。
  • 最新の判例と働き方改革の実務への応用
    近年の判決や最新法制を具体例を交えながら紹介し、企業の人事担当者や労務管理者が直面する課題に対応します。
  • 柔軟な働き方とワークライフバランスの実現に向けた制度の理解
    変形労働時間制やフレックスタイム制など、多様な労働時間制度の法的枠組みを学び、正確な実務対応を支援します。

開催日程

2月18日(火)13:30~17:00

対象

企業の人事労務担当者、新任管理職など

定員

30名

講師

原 昌登 氏 (成蹊大学法学部 教授)
専門分野:労働法

会場

オンライン開催

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:29,700円
一般参加:33,000円

プログラム概要

タイムスケジュール.JPG

キャンセル・変更のご依頼について

1.お申込みは日本生産性本部のホームページ、またはファクシミリでお申込み下さい。
2.参加証とご請求書を開催10日前をめどにお送りいたします。

備考

1.視聴環境
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。 ●PCの場合 OSおよびブラウザ  :Windows8以降(Internet Explorer、 Firefox、 Chrome、 Safari5+)  :Mac OS X以降(Safari5+、 Firefox、 Chrome)  :Linux( Firefox、Chrome) ※ブラウザーについては、Google Chromeを推奨します。 ●スマートフォンなどモバイルの場合 ・専用アプリケーション「ZOOM Cloud Meetings」のインストールが必要です。アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メール に記載された9ケタのミーティングIDと名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。
2.免責事項
(1) 今般ご提供する ZOOM ウェビナー(以下「本ウェビナー」といいます。)にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの 全部又 は一部(以下「本コンテンツ」といいます。)に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部(以下「本部」といいます)、その 他の著作権 者(以下総称して「著作権者」といいます。)に帰属します。 (2)本コンテンツは、本ウェビナー視聴用途のみにてご利用ください。 (3)本コンテンツの複製(ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。)、上映、公衆送信(送 信 可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。)、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさ せていただきます。 (4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権 を侵害 する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でも あります。 (5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次 第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合 わせにつきましてはご回答いたしかねます。 (6)本ウェビナーに関するサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。 (7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判 所とします。
3.ご利用条件
(1) 本ウェビナーにて提供される情報については、お客様自身の判断、責任においてご使用ください。本ウェビナーでの提供情報に関連して、お客 様等が不利益等を被る事態が生じたとしても、本部及び講演者は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。 (2)本部は、相当と判断する場合には、本サービスの提供を予告なく打ち切ることがあります。
日本生産性本部
中川・綱藤
TEL:03-3511-4006
MALE:slr-info@jpc-net.jp

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