労組幹部政策懇話会【月例会】
労働組合活動に資する最新の情報提供とネットワークの構築の場
- 懇話会は、講師から最新情報の分析、問題提起、意見交換を行います
- テーマは、経済、政治、社会、労働、文化などのトピックスとし、各分野を代表する
講師を招聘します
（皆様方のご要望にお応えすることができるような内容を目指します) - 講義内容の議事要旨を作成し、会員の皆様に提供します
（＊講師等オフレコの都合により一部作成できない場合があります) - 会員の皆様のネットワークを構築するための交流の場を提供します
- 開催は会場・オンライン併用で行います
開催日程
※６か月単位でのお申込みが可能です。
開催時間 １２：００～１４：１０
※昼食時間を含む
開催予定スケジュール
「若手社員とのコミュニケーション～効果的な育成に向けて～」
ラーニングエンタテイメント 代表取締役 阿部 淳一郎 氏
【５月23日（火）】
「失業なき労働移動を目指して～組織内労働移動を促進するリスキリングの仕組み～」
一般社団法人 ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事 後藤 宗明 氏
【６月29日（木）】
「ライフデザインの変化～未婚化、晩婚化がもたらす影響～」
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子（かなこ）氏
対象
企業別及び産業別の労働組合幹部の方
研修時間
12:00～14:10(昼食時間含む)
参加費（税込）
消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
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賛助会員：１名 １３０,９００円 |
トライアル料金
新規の方に１回限りでトライアル受講が可能です。
※お申し込みの際、備考欄にトライアル希望とご記載ください。
賛助会員：１名 11,000円
一 般：１名 13,200円
プログラム概要
「実質賃金に対する誤解」 第一生命経済研究所経済調査部 主席エコノミスト 永濱 利廣 氏
「ジョブ型をめぐる誤解と真実」 明治大学経営学部 准教授 山崎 憲 氏
「今日の国際情勢と日本の外交・安保政策」 早稲田大学国際学術院国際教養学部 教授 片岡 貞治 氏
「個の力を武器にする 最強のチームマネジメント論―行動が変わればパフォーマンスも変化する―」
専修大学文学部教授/独立行政法人日本スポーツ振興センター /国立スポーツ科学センター センター長 久木留 毅 氏
「人生１００年時代のウエルネス～心と体の健康を保つ栄養学の示唆～」 立教大学コミュニティ福祉学部スポーツウエルネス学科
教授 杉浦 克己 氏
「米国大統領選挙の行方と米国が抱える課題」 成蹊大学学長補佐 法学部教授 西山 隆行 氏
「清華大生が見た 最先端社会、中国のリアル」 JST中国総合研究・さくらサイエンスセンター 夏目 英男 氏
「日本経済の展望」 ニッセイ基礎研究所 経済調査部長 斎藤 太郎 氏
キャンセル・変更のご依頼について
備考
研修・セミナー等参加にあたってのお願い
■下記誓約事項等をご確認とご了承の上、お申込みください。また、参加者へのご説明をお願いいたします。
■参加者からは、別途、研修参加誓約書を提出していただく場合があります。
＜参加者へのお願い＞
①研修・セミナー等で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしないでください。
②研修・セミナー等の内容を録画、録音しないでください。
③研修・セミナー等には許可された方のみご参加いただけます。
【オンライン受講の場合は下記もご確認願います】
④参加者ごとに付与されたID、パスワードの適切な管理に努め、他者との共有はしないでください。
⑤受講場所は、プログラムに集中できて、他者に情報がもれない環境を確保してください。
⑥参加者側の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用してください。フリーのWi-Fiなど暗号化されていないネットワークは使用しないようにしてください。
＜派遣責任者へのお願い＞
⑦派遣責任者の方は、上記①から③（オンラインプログラムの場合は④から⑥も）までの事項を参加者に遵守させてください。
⑧上記⑦が守られなかった場合、当該プログラムへの参加はご遠慮いただきます。また、受講料の返金や補償はいたしません。なお、以降の別のプログラムの参加を許可しない場合があります。
⑨主催者側の通信障害や瑕疵以外の理由でプログラムの一部または全部を受講できなかった場合、受講料の返金や補償はありません。
⑩利用する第三者のオンラインツールの使用により派遣元企業や参加者が損害（個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない）を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
⑪何らかの原因で研修・セミナー等が中止となった場合、代替講義の提供または受講料の返金以上の補償はありません。
お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 生産性運動基盤センター（担当：中川・綱藤）
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