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【会場・オンライン】ユニオンリーダー養成講座

労働組合、労組役員のあり方とは

時代が急速に変化するなか、
価値観、働き方が多様化する組合員の声や考えを把握し、
組合員をひきつけ組織を牽引していけるリーダーを養成します。

時代が急速に変化するなか、価値観、働き方が多様化する組合員の声や考えを把握し、組合員をひきつけ組織を牽引していけるリーダーが求められています。

次世代を担うユニオンリーダーには、迅速かつ正確な判断・決断力と実行力が重要であり、それを支える知識、判断力、人間力が大切です。

皆様に冷静な頭脳と温かい心をもったユニオンリーダーとしてご活躍いただくための一助として、当講座へのご参加をお待ちしております。

開催日程



  • 1回2025年10月 6日(月)オンライン
    ※9/16更新:お申し込み状況に鑑み、第1回は「オンラインのみ」の開催に変更させていただきました。
  • 2回2025年10月15日(水)ビジョンセンター赤坂(永田町)※オンラインは無し
  • 3回2025年10月30日(木)ビジョンセンター赤坂(永田町)およびオンライン

対象

労働組合役員

研修時間

各回とも10:30~17:00

講師

第1回:労働研究センター 主席研究員
(元・ANAグループ労働組合連合会会長)
下安 広人 氏

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第2回:日本生産性本部 風土改革コンサルタント
石川 歩

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第3回:あした葉経営労務研究所 所長(特定社会保険労務士)
本田 和盛  氏

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会場

第1回:オンライン 
※9/16更新:お申し込み状況に鑑み、第1回は「オンラインのみ」の開催に変更させていただきました。
第2回:ビジョンセンター赤坂(永田町)
第3回:ビジョンセンター赤坂(永田町)およびオンライン

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員: 96,000円(全て参加)、68,000円(2日間参加)、36,300円(1日のみ参加)
一般参加:114,000円(全て参加)、80,000円(2日間参加)、42,350円(1日のみ参加)

※全3回ご参加されることで、知識・スキルの両面からトータルに学んでいただけるので推奨いたします。

※一方で、御都合にあわせ、1日(回)または2日(回)のみのご参加も承ります。
 その場合は、お申し込みフォームの「備考」欄に、参加希望回(日)をご入力ください。
 
 例:「第1回、第3回」「10/6、30」 など

プログラム概要

第1回(10/6)
労働研究センター 主席研究員
(元・ANAグループ労働組合連合会会長)
下安 広人 氏
  1. 〔労働組合の意義とユニオンリーダーの役割〕
     労働組合の直面する環境変化
     労働組合の今日的役割と使命
     労働組合活動と労使関係運営の具体的展開
  2. 〔ケースで学ぶ組合活動のポイント〕
     労使協議を考える(対経営、ケーススタディ)
     職場の課題を考える(対職場の管理職・組合員、ケーススタディ)
     労働組合の課題を考える(対執行部・組合員、ケーススタディ)
第2回(10/15)
日本生産性本部 風土改革コンサルタント 
石川 歩
  1. 〔組合員をひきつけるリーダーシップ〕
     最近のリーダーに求められるキーワード
       ~心理的安全性、アンコンシャス・バイアス、ワークエンゲージメント~
     関係性を更に一歩深めるコミュニケーション
       ~積極的傾聴とメタモデルを活用した質問力UP~
     活気のあるチームづくりに取り組むスタート
       ~実践的な「承認スキル」を習得する~

    〔組合活動に役立つ交渉力〕
     長期的な関係の相手との交渉はWin-Winが基本
       ~相手を負かすと自分の首を絞める~
     交渉は話し上手より聴き上手
     失敗しない交渉は事前準備にあり
第3回(10/30)
あした葉経営労務研究所 所長(特定社会保険労務士) 
本田 和盛 氏
    1. 〔第一部(ベーシック編)〕
      労働法の体系を整理する(憲法、法律、政省令、通達、判例の位置づけ)
      労働法の概要と基本を押さえる(個別的労使関係法、集団的労使関係法、労働市場法)
      労働契約の考え方と労基法、労組法の基礎知識を学ぶ
      ケーススタディと解説

      〔第二部(アドバンス編)〕
      働き方改革のこれまでとこれから(労働時間、非正規対策、同一労働同一賃金)
      同一労働同一賃金問題などの雇用差別の今後
      ジョブ型など職種限定合意と配置転換における対応
      内部通報制度の概要と不利益取り扱いの禁止
      テレワークや副業など自由な働き方の拡大と労働時間管理
      育児介護休業法の改正と働き方の変化
      退職代行・リベンジ退職の法的問題と対応策

キャンセル・変更のご依頼について

参加お申し込み後のキャンセルは原則としてご遠慮いただいております。
その場合は代理の出席をご検討下さい。
※なお、代理の参加も不可能な場合は速やかにご連絡下さい。
その際、1週間前からキャンセル料が発生しますのでご注意下さい。

開催日7~4営業日前

参加費の30%

開催日3営業日前~前日

参加費の50%

開催日当日

参加費の全額

備考

        • お申し込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
        • やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
        • 参加のご案内および請求書は、開催1週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。
オンラインセミナー参加誓約事項

下記参加誓約事項を了承の上、お申し込みください。

(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。

(2)セミナー内容を録画、録音はしません。

(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。

(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。

(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。

(6)派遣元組織や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。

(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。

(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。

(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。

(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。

お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 生産性運動基盤センター

WEBからのお問い合わせ

電話のお問い合わせ

  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)
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