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【会場・オンライン】ユニオンリーダー養成講座

労働組合、労組役員のあり方とは

時代が急速に変化するなか、
価値観、働き方が多様化する組合員の声や考えを把握し、
組合員をひきつけ組織を牽引していけるリーダーを養成します。

時代が急速に変化するなか、価値観、働き方が多様化する組合員の声や考えを把握し、組合員をひきつけ、組織を牽引していけるリーダーが求められています。

次世代を担うユニオンリーダーには、迅速かつ正確な判断・決断力と実行力が重要であり、それを支える知識、判断力、人間力が大切です。

皆様に冷静な頭脳と温かい心をもったユニオンリーダーとしてご活躍いただくための一助として、当講座へのご参加をお待ちしております。

開催日程

▶︎ セミナーへのお申し込みはこちら





参加費

  • 1回2026年10月1日(木)ビジョンセンター永田町駅前およびオンライン
  • 2回2026年10月19日(月)ビジョンセンター永田町駅前およびオンライン
  • 3回2026年10月30日(金)ビジョンセンター永田町駅前※オンラインは無し

 ・賛助会員: 105,000円(全て参加)、74,000円(2日間参加)、39,000円(1日のみ参加)
 ・一般参加: 125,000円(全て参加)、88,000円(2日間参加)、46,000円(1日のみ参加)

 ※全3回ご参加されることで、知識・スキルの両面からトータルに学んでいただけるので推奨いたします。
 ※一方で、御都合にあわせ、1日(回)または2日(回)のみのご参加も承ります。
  その場合は、お申し込みフォームの「備考」欄に、参加希望回(日)をご入力ください。 
  例:「第1回、第3回」「10/1、30」 など

対象

労働組合役員

研修時間

各回とも10:30~17:00

会場

第1回:ビジョンセンター永田町駅前およびオンライン
第2回:ビジョンセンター永田町駅前およびオンライン
第3回:ビジョンセンター永田町駅前

プログラム概要

プログラム
各講座のプログラム内容は、都合により変更となる場合がございます。
第1回(10/1)
労働研究センター 主席研究員
(元・ANAグループ労働組合連合会会長)
下安 広人 氏
〔労働組合の意義とユニオンリーダーの役割〕
 労働組合の存在意義
 労働組合の直面する環境変化
 未来に臨む労働組合の役割と使命

〔ケースで学ぶ組合活動のポイント〕
 労使協議を考える(対経営、ケーススタディ)
 職場の課題を考える(対職場の管理職・組合員、ケーススタディ)
 労働組合の課題を考える(対執行部・組合員、ケーススタディ)
第2回(10/19)
あした葉経営労務研究所 所長(特定社会保険労務士) 
本田 和盛 氏
〔第一部(ベーシック編)〕
 労働法の体系を整理する(憲法、法律、政省令、通達、判例の位置づけ)
 労働法の概要と基本を押さえる(個別的労使関係法、集団的労使関係法、労働市場法)
 労基法、労組法の基礎的考え方
 均等処遇・均衡処遇

〔第二部(アドバンス編)〕
 労働時間法制について
 高年齢者雇用安定法改正の現状と今後
 同一労働同一賃金問題
 育児介護休業法の改正と働き方の変化
 その他
第3回(10/30)
日本生産性本部 風土改革コンサルタント 
石川 歩
〔組合員をひきつけるリーダーシップ〕
 クローズアップされるコミュニケーションの重要性
 関係性を更に一歩深めるコミュニケーション
 ~積極的傾聴とメタモデルを活用した質問力UP~
 活気のあるチームづくりに取り組むスタート
 ~実践的な「承認スキル」を習得する~
 会議を活性化させるファシリテーターの役割

〔組合活動に役立つ交渉力〕
 長期的な関係の相手との交渉はWin-Winが基本
 ~相手を負かすと自分の首を絞める~
 交渉は話し上手より聴き上手
 失敗しない交渉は事前準備にあり

講師プロフィール
講師 プロフィール


1

労働研究センター 主席研究員
(元・ANAグループ労働組合連合会会長)
下安 広人 氏

下安講師近影.png

鹿児島県鹿児島市生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒
1985年全日本空輸株式会社入社。
大阪空港勤務後、全日本空輸労働組合役員として伊丹支部で8年、本社支部で3年、本部執行委員12年を経験。
本部執行委員在籍中はANAグループ労組連合会事務局長、会長等を歴任し2008年組合役員退任。
その後職場復帰し、貨物本部企画管理部長、客室センター副センター長、㈱ANAエアサービス佐賀社長、全日空モーターサービス㈱社長等を歴任、2021年全日本空輸㈱退社。
2022年3月法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科卒業、経営管理修士(MBA)取得。
現在、労働研究センター主席研究員、日本生産性本部労務関係講師、元法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員。中小企業や労働組合への研修・コンサルティング等の支援活動に従事している。


2

あした葉経営労務研究所 所長
(特定社会保険労務士)
本田 和盛  氏

本田講師近影.png

小樽商科大学 商学部卒
法政大学大学院経営学研究科(人材・組織マネジメントコース)修士課程修了
同大学院政策創造研究科博士課程修了
MBA、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、
プロジェクトマネージャー(PMP)
コマツにて事業企画・人材開発を担当後、人事・労務分野のコンサルタントとして独立。
労働法・労務管理が専門。
管理職人材のセレクション(ヒューマンアセスメント研修)やマネジメント向けのケースメソッド研修も数多く手掛ける。


3回

日本生産性本部 
風土改革コンサルタント
石川 歩

石川講師近影.png

1987年(財)日本生産性本部に入職。映像教育部において、ディベート、アサーション、ハンディ・パート、新入社員教育等の教育プログラムと映像教材の開発、販促、教育インストラクターを務める。衛星放送ビジネス教育番組約80タイトルを制作。

1995年より、コンサルティング部において経営コンサルティング、組織風土改革、人材開発研修、企業内ビジネススクールの企画・指導を行う。
1990年にアイルインターナショナルを創業。代表取締役に就任。現在、講師・プロデューサーを務めると共に、外部研修会社の講師としても活躍。


近年のご参加実績

アトックス労働組合/伊藤ハム労働組合/ENEOS労働組合/オカムラ労働組合/オリエントコーポレーション労働組合/グローブライドユニオン/サミット・レイバー・ユニオン/住友商事労働組合/セイコーエプソン労働組合/全はとバス労働組合/西濃運輸労働組合/日清製粉労働組合/ニッポン高度紙労働組合/日本原子力発電労働組合/日本政策金融公庫国民生活事業労働組合/ハウス食品グループ労働組合連合会/ハウス食品労働組合/パナソニックエナジー労働組合/ファナック労働組合/ファミリーマートユニオン/不動テトラ労働組合/三越伊勢丹グループ労働組合/UAゼンセン

担当講師からのコメント

〈下安広人講師〉

 本講座では、「労働組合とは何か」「ユニオンリーダーとは何か」を講師の経験を通じ実践的に学びます。

 労使協議、職場、労働組合などの課題を、ケーススタディを通じて考えます。

 新任組合役員の方が基礎知識を習得する機会としてはもちろん、長年活躍されている組合役員の方にも、改めて学びなおす機会として活用いただけます。


〈本田和盛講師〉

 本講座では、労働法の基礎知識から今日的な課題まで、体系的に学びます。

 判例やケーススタディを通じて、労働基準法や労働組合法への理解を深めるとともに、実践的な対応力を養います。

 近年改正が続く労働時間法制など、最新のトピックスを取りあげます。

 組合員から寄せられる日常的な労務相談への対処方法から、法改正への備えまで、現場で求められる対応力を高める機会として活用いただけます。


〈石川歩講師〉

 本講座では、価値観や働き方などの多様化が進むなかで、組合員をひきつけるリーダーシップを学びます。

 経営側や組合員、組合役員から、執行部としての主張や提案への納得を得るための「交渉力」を習得します。

 組合役員として必要な、リーダーシップ力と交渉力を身につけていただける場として活用いただけます。

参加者の声

講師の経験を踏まえ、労使双方の視点から組合の意義、活動するうえでの心構えをお話しいただけたことが大変勉強になりました。特に労使協議のパートでお話しいただいた内容は胸に刺さりました。

グループワークやケーススタディを通じて、他社事例やその対応、課題に対する考え方を議論・共有することができ、今後の組合活動に活用できると感じました。

交渉へ臨む際の準備や心構えの勉強になりました。リーダーシップについては、他人をどう動かすかを中心に考えていましたが、まずは自分に対するリーダーシップを発揮したいと思いました。

キャンセル・変更のご依頼について

参加お申し込み後のキャンセルは原則としてご遠慮いただいております。
その場合は代理の出席をご検討下さい。
※なお、代理の参加も不可能な場合は速やかにご連絡下さい。
その際、1週間前からキャンセル料が発生しますのでご注意下さい。

開催日7~4営業日前

参加費の30%

開催日3営業日前~前日

参加費の50%

開催日当日

参加費の全額

備考

        • お申し込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
        • やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
        • 参加のご案内および請求書は、開催1週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。
お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 生産性運動基盤センター

WEBからのお問い合わせ

電話のお問い合わせ

  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)
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