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【地方公共団体】段階的定年引上げを見越した人事評価の活用ポイントセミナー

<オンライン(LIVE配信)>
<セミナーの3つのポイント>
①地方公務員法改正で義務付けられた能力・実績に基づく人事管理の本格運用に必須な「処遇反映」について、
 つまずきポイントを踏まえて、制度設計と推進プロセスを解説します。
②人事評価を人材育成に結びつけるためのフィードバック方法などの具体的手順が学べます。
段階的な定年引上げに向けて、担当する職務と職務遂行能力による人事評価および人事管理のあり方を学びます。

開催日程
通い

2022年8月30日(火) 10:00~16:30

対象


地方自治体、それに準じる公的機関の人事担当者

定員


10名

研修時間

10:00~16:30

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹 村上 和成

会場

オンライン
※新型コロナウイルス感染状況拡大のため、会場開催は中止とさせていただきます。

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

27,500円(税込)

※8月29日(月)に開催する「【地方公共団体向け】人事評価の『再』構築セミナー」と同時にお申込みの場合、
参加費を各23,375円(計46,750円税込)に割引いたします。

個別相談会(無料)を希望の場合には、下記いずれかの時間を申込フォーム備考欄に入力の上お申し込みください。
①9:30~10:00
②12:30~13:00
③16:30~17:00
④17:00~17:30

コースの特徴

特徴
1

≪参加者特典のご案内≫
参加者特典としてセミナー前後の時間で個別相談会(無料)を開催します。
事前予約が必要となりますので、申込フォームの備考欄に相談希望の旨をご入力ください。

プログラム概要

人事評価結果の処遇反映をめぐる問題
 1.評価結果を昇給へ「活用できていない」団体は未だ37%
 2.定年引上げ後の職員の人事評価、人材の活用方法
 3.本格運用を妨げる4つのつまずきポイント
  ①職員の人事評価への理解
  ②処遇反映による職場への悪影響
  ③評価者によるバラツキ
  ④部署・職種間のバラツキ

処遇反映の設計と推進プロセス
 1.人事評価シートと処遇反映制度の完全分離
 2.絶対評価と相対区分
 3.全庁調整の実際の手順・方法
   ~恣意的にみられないためのルール設計

苦情処理制度の設計と運用のポイント
 1.組織内における苦情処理制度の効果と限界
 2.苦情処理委員会のメンバーと委員会決定の効力

段階的定年引上げに向けた人事評価制度の活用
 1.定年引上げ者の人事評価方法
 2.定年引上げ者の職務配分・評価基準

質疑応答

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