自治体・学校・病院経営

「新たな総合計画の策定と運用に向けて」セミナー

環境変化への対応に向けた、総合計画の策定・運用方法をご紹介します

各団体ご担当者様より、総合計画の策定と運用の現状をお話いただきます
「活用できる総合計画」について、具体的に考える機会をご提供します

 いわゆる総合計画は、政策の全ての分野をカバーする必要性から自ずと総花的になりがちでした。その結果、行財政運営の最上位の計画であるにも関わらず、形骸化を指摘する声も多く聞かれる状況がありました。
 
 2011年5月には地方自治法の改正により、市町村への基本構想の策定義務付けが撤廃されましたが、わが国全体で少子高齢化・人口減少が続き、地方自治体の経営環境はますます厳しさを増しており、いわゆる「消滅可能性都市」についての調査提言を端緒に「地方創生」が展開された他、近年は「SDGs」(持続可能な開発目標)の達成や「デジタル田園都市国家」構想の実現を含めたDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進など、地方自治体に求められる役割は一層重要性を増しています。


 当本部では、過去に総合計画の実態把握と先導事例の調査研究を行ってきました。全国の実態を見ると総合計画の策定や運用の目的を行政の活動指針と位置付けている自治体がある一方、地域経営の指針としている自治体もあり、単に行政計画にとどまらない、新たな総合計画のあり方が問われています。


 地方分権改革を経た今日、いわば「地方政府」でもある地方自治体には、行政や地域の経営に取り組むために、各自治体・地域の実情にあわせて総合計画の位置づけやあり方、そして運用目的を自ら設定することで、適切な自治体経営の仕組みをつくることが不可欠です。

 本セミナーでは、滝沢市、小林市のご担当者の方より、経験談を交えながら各団体の総合計画の策定と運用に関する現状をお話頂くと共に、総合計画を「活用」するための課題を共有し、皆さまと共に解決策を探ってまいります。

開催日程


 2023年7月31日(月)13時30分~16時30分

対象


・総合計画所感部門のご担当者
・地方自治体の経営幹部
・地方議会の議員
 他

定員


会場定員30名
※先着順にて申込を承ります。
※オンライン参加も承ります(オンライン参加の定員はありません)。

研修時間


13時30分~16時30分

講師


 滝沢市 市民環境部地域づくり推進課主査 川嶋 陽 氏
 小林市 総合政策部企画政策課主幹 古沢 博文 氏
 日本生産性本部

会場


(公財)日本生産性本部 会議室
東京都千代田区平河町2-13-12
(アクセス)アクセス | 日本生産性本部について | 公益財団法人日本生産性本部 (jpc-net.jp)
※Zoomによるオンライン配信を併用致します(ご希望に応じオンライン参加も承ります)。

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。


 15,000円/1団体(2名迄)
 ※下記のご参加者は無料ご招待にてご参加を承ります。 
  ・「新たな総合計画に関する研究会」
  ・「人口減少に克つ地域づくり」トップ交流会

コースの特徴

特徴
1

実務に携わるご担当者様から、各団体の総合計画の活用事例を伺います。

特徴
2

当本部が独自に実施した調査や実践活動の知見をご提供します。

特徴
3

ご参加の皆さまと共に、「活用できる総合計画」の策定と運用を考えます。

プログラム概要

※以下の内容は企画段階のものであり、やむを得ず変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

事例紹介 「総合計画と地域づくり ~滝沢市の総合計画の展開」(仮)
 行政経営の品質を向上させる取り組みを契機として総合計画を核とした行政改革に取り組むとともに、地域経営にも変革を拡大してきた岩手県滝沢市の事例について、ご担当者よりお話頂きます。

事例紹介 「総合計画2.0への挑戦 ~小林市の総合計画の展開」(仮)
 自治基本条例にて総合計画の位置づけを明確化するとともに、策定のプロセスでは市民と職員の参画を積極的に行いオーナーシップの醸成をはかってきた宮崎県小林市の事例について、ご担当者よりお話頂きます。

調査報告 「地域経営の新潮流と今後について」
 地域の様々な主体の協働を促す取り組みの最新動向として、当本部の調査・実践活動に基づく知見をご紹介致します。

タイムスケジュール

時 間

内 容

13:30

開会

13:35~14:00

「地域経営の新潮流と今後について

  公益財団法人日本生産性本部 顧客価値創造センター 部長 佐藤  

 米国では、地域の様々な主体の協働を促す取り組みの一つとして、「コミュニティ・オブ・エクセレンス」の取り組みが模索されています。事例の概要をご紹介すると共に、単に行政の経営のみならず、様々な主体が参画できる地域の経営の指針としての今日的な総合計画の活用の方向性についてご説明致します。

14:00~14:40

総合計画と地域づくり ~滝沢市の総合計画の展開」(仮)

  滝沢市役所 市民環境部地域づくり推進課主査 川嶋 陽 氏

 滝沢市では、組織基盤となる経営品質向上活動への取り組みを契機として、総合計画を核とした改革に取り組んできました。当初、総合計画は行政を変革するものでしたが、その動きが地域に拡大し、第5次滝沢村総合計画から地域経営に取り組んできました。そこで、滝沢市の総合計画担当者である川島氏に、滝沢市の取組みについてお話しいただきます。

14:40~15:20

「総合計画2.0への挑戦 ~小林市の総合計画の展開」(仮)

  小林市役所 総合政策部企画政策課 主幹 古沢 博文 

 小林市では、平成29年度より第2次総合計画がスタートしました。第2次総合計画では、実効性を確保するため、計画の策定に留まらず、予算編成、行政評価、人事評価など運用するシステムの変革にも同時に取り組んできました。また、各主体がオーナーシップを持てるように、大規模な市民参画、職員参画も行われています。そして、協働できる計画として、自治基本条例も具現化されています。そこで、総合計画の担当者である古沢氏に、小林市の取組みについてお話しいただきます。

質疑整理(休憩)

15:35~16:30

パネルディスカッション

 「総合計画の策定と運用における課題」

  パネリスト     滝沢市役所 川島 陽 氏、小林市役所 古沢 博文 氏
  コーディネーター   日本生産性本部 佐藤 亨

 ご出講いただいた皆様と、パネルディスカッション形式で総合計画の活用に向けた議論の場としたいと存じます。ご参加者の皆様からのご質問にもお答えいただきながら、総合計画の策定と運用の課題とその解決の方向性について、議論を深めてまいります。

キャンセル・変更のご依頼について

開催7営業日前(7月22日)以降のお取消しは、以下のキャンセル料を申し受けます。
代理の方のご参加か、お早めのご連絡をお願い申し上げます。


開催日7~4営業日前(7月15日~21日)

参加費の30%

開催日3営業日前~前々日(7月22日~25日)

参加費の50%

開催日前日および当日(7月26日~27日)

参加費の全額

備考

1.お申し込み方法について
 本ページ内の専用フォームからのご送信、または以下掲載の「参加申込書」をファクシミリにてご送付ください。
 開催のご案内と請求書は、開催の1週間前を目途にお送り申し上げます。

お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 自治体マネジメントセンター
(担当:田中)

WEBからのお問い合わせ

電話のお問い合わせ

  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)

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