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【無料オンライン】地方公共団体向け 人事評価制度の「再」構築と評価システムの活用セミナー

機能する人事評価制度、評価運用への改善ポイントを考える

<オンライン開催・全国からご参加可能>
―機能する人事評価制度の原理原則と活用ツールをご紹介―

<セミナーの3つのポイント>

納得感のある処遇反映をするために、現行の人事評価制度・運用の改定すべきポイントが学べます。

人事評価システム導入のメリットや活用のポイントを、人材育成支援システム「ざいなる※」のデモを通して解説します。
 ※「ざいなる」は、ICTコンストラクション株式会社様が開発した人材育成支援システムです。

人事評価システムを活用による人事評価制度の改革事例を紹介します。

開催日程

2023年9月11日(月)13:00~15:00

対象

地方自治体、それに準じる公的機関の職員課・人事担当者

定員


50名

研修時間


13:00~15:00

講師

①講師
日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹 村上 和成

立教大学法学部卒業。日本生産性本部に入職後、雇用政策・福祉保健政策分野の調査研究、行政計画策定を担当。現在、同・公共部門人事支援センターにおいて、個別自治体の人事制度設計コンサルティング、管理職研修講師を担当し、実践的な制度設計、導入後の運用支援で高い評価を得ている。自治体・公的機関はもとより、民間企業、外資系企業からの依頼も多い。主な著書「人事戦略実務マニュアルファイル」(共著・アーバンプロデュース)「 管理者のための目標設定マネジメント」「賃金管理ポイント解説」(共著・共に生産性労働センター)。日本生産性本部・認定経営コンサルタント。

②講師
主任研究員 大西 孝治

③講師
ICTコンストラクション株式会社

会場

オンライン(Zoom)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。


無料

ご参加の方には、講師による個別相談会(無料)を希望によりお受けいただけます。
個別相談会(無料)を希望の場合には、下記いずれかの時間を申込フォーム備考欄に入力の上お申し込みください。
①11:30~12:00
②12:00~12:30
③15:30~16:00
④16:30~17:00

プログラム概要

【1.人事評価制度を実行化させるポイント】(日本生産性本部 村上和成)
1 公務員における処遇反映実施の意味~なぜ組織は人事評価を実施するのか
2 制度と運用の改定ポイントをみつける4つのチェック

 チェック1 管理監督職のマネジメント能力(人事評価制度の構造と特性)
 チェック2 意味ある具体的な評価基準の策定
 チェック3 実績評価(目標管理制度)の運用ルール(目標設定時の留意点)
 チェック4 全職員対象でも、やり方まで全職員一律ではない


【2.人事評価システム導入・活用のメリット】(ICTコンストラクション(株))
人事評価制度を実行化するには、職員課および職員の負担感をどう減らしていくかが、ポイントになります。
人事評価システムを導入することで、どのような効果が得られるのかを解説します。
(人材育成支援システム「ざいなる」のデモを含みます)


【3.人事評価システム導入による人事評価改革の事例紹介】(日本生産性本部 大西孝治)
人事評価制度の改定と人事評価システムの導入をセットで行うことで、職員のマインドセット、
人材育成に結びついた人事評価の改定を行った地方公共団体事例をご紹介します。


※プログラムの内容は、都合により変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※本セミナーはICTコンストラクション株式会社(https://www.gyoseiq.co.jp/ict/service/)との共同開催となります。

キャンセル・変更のご依頼について

セミナー参加キャンセルをご希望の方は、koyo@jpc-net.jp までご連絡いただければ幸いです。

備考

      • 参加のご案内(受講方法等)を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
        開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
セミナー参加誓約事項(オンライン受講向け)

下記参加誓約事項を了承の上、お申し込みください。

(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
(6)派遣元組織や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。
(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。
(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。
(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。
(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。

お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部
雇用システム研究センター セミナー事務局

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  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)

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