組織開発・組織活性化 生産性向上 経営品質・顧客満足 ヘルスケア・メンタルヘルス

カスハラ対策を現場に根づかせる実践セミナー

~ルールを作っただけで終わらせない~

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2026年より、労働施策総合推進法の改正により、事業主にはカスタマーハラスメント(カスハラ)防止対策が義務付けられます。カスハラ対策は問題行為を排除するためだけでなく、現場で働く一人ひとりが過度な不安や萎縮を感じることなく、自信をもって顧客と向き合える環境を整えることが重要です。

本セミナーでは、法令の要点を踏まえつつ、現場で迷わず行動でき、組織として継続的に機能する対策を整理します。あわせて、「カスハラ対策全体モデル」に基づき、アンケートやチェックリスト、評価シート、ルールなど、社内に無理なく定着させるために必要な全体像を分かりやすく解説します。

制度対応にとどまらず、従業員の安心と顧客との健全な関係性を両立させ、従業員満足(ES)と顧客満足(CS)の好循環を生み出すヒントをお持ち帰りいただけます。


<受講特典>
「酒井講師との個別相談(1回30分程度・オンライン)」 ※希望者のみ

<こんな方におすすめ>

  • カスハラ防止対策を進める必要があるが、「何から手をつければよいか」悩んでいる方
  • 方針やマニュアルはあるものの、現場で活用されていないことに課題を感じている方
  • 法令対応にとどまらず、組織として機能するカスハラ対策を構築したい方
  • 健全で持続可能な顧客関係を築きたいと考えている方


>>酒井講師 執筆コラム「企業と消費者が“お互いさま”に尊重できる社会へ
~企業側の視点に立ったカスハラ(カスタマーハラスメント)対策とは~」はこちら

開催日程

2026年3月24日(火)

対象

  • • 人事・労務・総務部門のご担当者
  • • CS/お客様対応部門の責任者・担当者
  • • 現場マネージャー・管理職の方
  • • カスハラ対策や従業員保護に関心のある経営層
  • • カスハラ防止研修・社内教育を検討しているご担当者

定員


50名程度

研修時間


15:0017:00
約2時間

講師


日本カスタマーハラスメント対応協会 認定講師 酒井 由香 氏
写真(酒井様).jpg
大手住宅設備メーカーでの修理受付からお客様対応部門に従事。BPOセンターの立ち上げを経て、お客様相談室長として組織マネジメントを実施。その後、顧客接点業務向けシステム開発会社で、顧客対応窓口の応対実務に関する支援や、システム構築における運用面のサポートを担当。2020年に「グレークレームを"ありがとう!"に変える応対術」(日本経済新聞出版)を共同執筆。2022年、日本カスタマーハラスメント対応協会に参画。現在は業界団体(ACAP・日本対応進化研究会等)と連携し、生活者の声を経営やマーケティングに活かす仕組みづくりを支援。経営品質協議会認定セルフアセッサー取得。

>>酒井講師 執筆コラム「企業と消費者が“お互いさま”に尊重できる社会へ
~企業側の視点に立ったカスハラ(カスタマーハラスメント)対策とは~」はこちら

会場


日本生産性本部 生産性本部ビル
(東京都千代田区平河町2-13-12)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。


SPRING会員 3,300円(1社につき)
経営品質協議会会員 4,400円(1社につき)
日本生産性本部賛助会員 4,400円(1社につき)
一般 5,500円(1社につき)

※会員区分については、事務局にて確認するため「○○会員」等の記載は不要です。

研修の特徴

特徴
1

【法令対応と現場実践をつなぐ体系的モデル】
法令を踏まえながら、現場で機能するカスハラ対策を全体像から理解できます。

特徴
2

【導入・見直しに役立つ判断軸を整理し、自組織を題材に考えるワークを体験】
今後カスハラ対策を検討・更新する際に役立つ考え方を学べます。また、自社の理念や課題に照らしながら、明日からの行動につながる視点を持ち帰れます。

特徴
3

【健全な顧客関係を育む視点】
組織と消費者が互いの立場を尊重し合う「お互いさま」の関係性をどう築くか、カスハラ対策を通じて、持続可能なサービス提供を目指すためのヒントを整理します。

プログラム概要

・労働施策総合推進法の改正により2026年から事業主に義務付けられるカスハラ防止対策について、全体像を解説
・方針・ルール・マニュアルを「作っただけ」で終わらせず、現場で迷わず行動できる実践レベルへ落とし込むための考え方と進め方
・法令を踏まえ、組織に無理なく根づかせる「カスハラ対策全体モデル」の解説
・各ステップで必要となる具体的施策と、整備が求められるテキスト類(方針・ルール・アンケート・チェックリスト等)の整理
・自社の考え方やサービス特性を踏まえながら、「自分たちの場合、どう対応すべきか」を具体的に考えるワーク

キャンセル・変更のご依頼について

開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承ください。

 開催日73営業日前参加費の30

 開催日2営業日前参加費の50%

 開催日前日・当日不参加参加費の全額
(キャンセルの連絡はservice-js@jpc-net.jpへ)

備考

・本ページよりお申し込みされた方は、申し込み完了のお知らせに関するメールをお送りいたします。
・開催2日前になってもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡ください。

<開催当日に向けたお願い>  
 ①研修・セミナー等で使用する資料・電子ファイルの無断転用を禁止します。
 ②研修・セミナー等の内容を録画、録音はご遠慮ください。
 ③研修・セミナー等には許可された方のみご参加ください。
お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会 事務局(担当:三浦

WEBからのお問い合わせ

電話のお問い合わせ

  • TEL:03-3511-4010
  • 営業時間 平日 9:30-17:30
    (時間外のご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)

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