黒田東彦（くろだ・はるひこ）　前日本銀行総裁。1944年福岡県生まれ。東京大学法学部卒業後、1967年に旧大蔵省（現財務省）に入省し、国際金融分野を中心にキャリアを積んだ。国際金融局、財務官などを歴任し、2005年からアジア開発銀行総裁。2013年に日本銀行総裁に就任し、歴代最長の２期10年務めた。大規模な金融緩和を柱とする政策を推進した。「デフレは必ず克服できる」と繰り返し発信し、約10年間にわたりデフレ脱却を目指す金融政策を主導。2023年に任期満了で退任した。政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー。著書に『通貨の興亡』『世界を見る目危機を見る目』などがある。

日本銀行は2013年以降、量的・質的金融緩和を中心とする大規模な金融緩和を続けてきた。物価上昇率が目標の2％に届かない状況が長く続き、景気を支えるため超低金利政策が長期化した。デフレのもとで企業や家計の間には「物価は上がらない」という前提が深く根付いており、それを変えるには強い政策メッセージが必要だった。金融政策はこうした期待の変化を通じて経済全体の動きを変える役割を担ってきた。　もっとも物価上昇が本格化したのは2022年春以降だ。ロシアのウクライナ侵攻を背景にエネルギー価格が上昇し、円安も重なり、輸入物価が押し上げられた。一方で賃金の反応は遅れていたが、2024年の春闘では高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環がようやく見え始めた。

雇用環境は大きく改善した。2013年の失業率は4.0％だったが、現在は2％台半ばまで低下し、労働市場は深刻な人手不足の状態に入った。企業収益も拡大し、設備投資は回復した。日本企業の投資行動にも変化がみられる。企業はコスト削減中心の経営から、成長のための投資を重視する方向へと徐々に舵を切り始めている。デフレ期にはコスト削減や内部留保の積み上げを優先する経営が多かったが、近年は人材投資を重視する動きが広がりつつある。
賃上げの動きが広がるかどうかは、日本経済の将来を左右する重要な要素になる。賃金が持続的に上昇すれば家計の購買力が高まり、消費の拡大につながる。消費が伸びれば企業の売り上げも増え、投資や雇用拡大を促す好循環が生まれる可能性がある。長年停滞していた所得の流れが動き出すことは、日本経済にとって大きな転換点となり得る。

こうした変化を背景に、日本銀行は金融政策の修正を進めている。日本銀行は2024年3月に17年ぶりに利上げを行い、「マイナス金利政策」を解除した。同年7月には政策金利を0.25％程度に引き上げた。2025年1月に追加利上げし、同年12月には0.5％程度から0.75％程度へ引き上げた。長く続いた異例の政策から、通常の政策運営へと移行する段階にある。いま行われているのは景気を冷やすための引き締めではなく正常化だ。
ただし、正常化は慎重に進める必要がある。急激な金利上昇は企業の資金調達コストを押し上げ、住宅ローンなど家計の負担も増やす可能性がある。市場への影響を見極めながら段階的に政策を調整していくことが、経済の安定を保つ上で重要になる。日本銀行の政策運営については、現在の局面では強いメッセージよりも静かに正常化を進めることが適切であり、そのように進んでいる。

米国、中国、ドイツ、日本のG4は、経済の実勢として順調な成長が続いているが、米国経済は、トランプ関税などの政策によってインフレで減速する可能性もある。中国経済も政府による住宅バブル崩壊とその後の対応策の欠落から減速している。日本は、2025年は1.1％成長になったが、以後は、トランプ関税による輸出減やインフレ下の消費減退により1％を割ると見込まれる。
一方、ドイツ経済は、多党制の不安定の下で、欧州委員会が主導し、防衛費大幅増などで成長が戻っているという皮肉な状況だ。政治が安定していても、政府が誤った政策をとることで経済が低迷してしまう。
日本経済の課題の一つは財政運営である。成長分野への投資支援は必要だが、財政全体としては景気を過度に刺激も引き締めもせず「中立的な運営」が望ましい。消費税減税については、とりわけ代替財源の問題が大きい。食料品減税を含めて仮に実施する場合でも、恒久的な財源確保が不可欠だが、およそ5兆円規模とされる財源を恒久的に確保することは現実的に難しい。

人口減少が進む日本では、生産性の向上を軸とした成長戦略が重要になる。人材投資や研究開発、デジタル化などへの取り組みが、長期的な経済成長を支える鍵になる。
長いデフレの時代、日本経済は低成長と物価停滞に縛られてきた。企業も家計も慎重な行動を取り、経済は縮小均衡に陥っていた。金融政策、財政政策、企業行動のすべてがこれからの日本経済の姿を左右する。賃金と物価がともに動く経済が定着するかどうかは、今後数年の政策判断と企業の投資行動にかかっている。

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、2013年4月の日本銀行による量的・質的金融緩和の導入後、１年以上にわたり上昇。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響による原油安により「エネルギー」が下落。2025年は前年から続く米類の上昇に加え、原材料価格の高騰によるチョコレートなどの上昇により、「生鮮食品を除く食料」などが上昇。

◇　本連載では、専門家へのインタビューを通じ、経済の「現在地」と今後の展望を多角的に検証し、次の成長戦略を探る。

• 生産性新聞2026年4月5日号1面、2面（PDF：2.9MB）