日本の生産性が長年停滞した原因の一つには、アウトプットとしての付加価値アップに対して、世界各国と比べ向き合ってこなかったことにあると言われている。その背景のひとつに強固なサプライチェーンを組むことで安定を手に入れようとした面などが挙げられるが、結果として日本の生産性は大きく下がってしまっており、我々は挽回しなければならない。
日本の伝統的な企業では、「それは私たちにとって当たり前ですから」といった謙虚さが裏目に出ている。自分たちの当たり前は相手にとっては当たり前ではないことが多い。自分たちのどこに付加価値があるのかを相手の立場に立ち、想像力をもって価値を値付けする能力を備えることが必要だ。
例えば、一部の飲食・サービス業では、日本人には当たり前の商品・サービスが外国人にとっては魅力的で、もっと高値で売れると気づき、外国人向けの高価格設定をしている。いくつかの格闘技やコンサート等のイベントでは、会場チケット代が席によっては数万～数十万円と相当の高価格設定だが、彼らは顧客が付加価値に応じた支払いをすることを知っており、そのために緻密なマーケティング戦略を練る。このように自分たちの商品・サービスが、対象の顧客にとって競合他社に比べて魅力的であるのかどうかを把握することが求められる。
私は仕事とは「作業＋付加価値をつけること」だと定義している。作業は大事だが、今後AIが対応する範囲が広がっていく。人間にしかできないことは、考え、付加価値をつくることだ。付加価値を生むには「相手の役に立つ」という考え方が重要だ。その役立ち度の社会からの評価が付加価値額という具体的な数字で表される。
会社の付加価値額は社員の総和であるため、ANAのように経営側からの発信と全社的な取り組みが大事だ。一人ひとりの社員に至るまで、具体的な取り組みに落とし込んでいくことが生産性の向上にはとても重要だ。