日本公庫の創業支援は、雇用の創出と地域の活性化をねらいとしている。人口減少、事業所数の減少は避けて通れないが、創業によって雇用が創出され、地域が元気になってもらうことが政策金融機関の務めではないかと思っている。
創業支援で地道に日本経済の下支えをして、地域の経済が維持向上できるように努めつつ、世界で戦えるようなスタートアップを積極的に支援していくことも大事だ。
我々は年間約2万7000先超の創業企業に対して支援を行っている。日本公庫の調査によると創業企業は平均3人を雇用しているので、全国で毎年約8万人雇用の創出が見込まれる。また、2023年に上場した企業のうち日本公庫との取引を経て株式公開した先は約4割、2024年で見ると6割を占めている。
スタートアップの専門知識も習得するため、職員には「創業アドバイザー」の社内資格を取得してもらうことで、適切な支援を提供する体制を構築している。優秀な職員が果敢にスタートアップの審査にも取り組んでいく体制の構築を目指している。日本公庫の融資の強みはコンサルティング機能があることだが、そこには日本生産性本部との連携が大いに生かされている。
日本公庫では、高校生のアントレプレナーシップを養う「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を毎年開催しており、今回で13回目になる。今年の参加生徒数は約1万5000人で、全国規模のビジネスプランコンテストになっている。昨年度のグランプリ参加者の中には、半年も経たないうちに応募したビジネスプランで起業した高校生もいる。こうした若者の創業マインドの醸成が今後も必要だと考えている。
このほか、地方公共団体や商工会議所、商工会、税理士、金融機関などを巻き込んだ、起業創出、促進のためのエコシステムの構築にも今後は取り組みたい。
協力いただいている「創業アドバイザー」の二次試験の模擬相談はかなりレベルが高く、クオリティの高い社内資格になっている。不合格になった人も、フィードバックを受けることで、多くの知見を得られる。日本生産性本部のコンサル力に改めて敬意を表したい。加藤コンサルの講義も毎年バージョンアップしていて、同じものがなく、毎回、受講生が新たな気づきを得ている。