岐阜県では、深刻化する人手不足解消に向けて、2022年度に、専門家を県内の12宿泊施設に派遣し、デジタル技術の活用等による業務改善や生産性の向上、経営基盤の強化に向けたコンサルティング事業を実施した。それらの活動を通して、各施設で取り組んだ好事例などをまとめた「岐阜県版　宿泊業の生産性向上事例集～始めよう業務カイゼン！生産性向上で人手不足を解消」（全54ページ）も作成（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/284455.htmlで公開中）し、県内宿泊施設の業務効率化・生産性向上を支援している。

岐阜県では、白川郷飛騨高山、下呂温泉、郡上八幡などを中心に、古くから宿泊業が主要産業の一つとして地域を牽引してきた。しかし、業界特有の労働環境や雇用形態などを背景に、慢性的な人材不足が大きな課題となっている。

「いわゆる過疎地域が県土の約7割を占める本県では、進学等を機に県外に移転しそのまま地元に戻らない人が多いことも『慢性的な人材不足』に拍車をかけている。併せて、コロナ禍における観光需要の減少により、宿泊業では人員削減や新光需要が回復しているが、コロナ禍に減少した人材を取り戻すことが大変困難な状況にある。また、宿泊業全体として、デジタル技術の導入が進んでいないことから、業務改善や生産性向上などが十分図られていないことも大きな課題だ」（渡部達弥・岐阜県観光国際部観光国際政策課長）。　

そこで、岐阜県では、観光庁が実施した「宿泊業の生産性向上推進事業」の成果を活用し、専門家を県内宿泊施設等に派遣し、人材不足の解消や経営状況の改善につなげるとともに、生産性向上等に関する好事例をまとめた事例集を作成することによって県内観光産業の経営基盤強化を図ることにした。

日本生産性本部では、観光庁の「宿泊業の生産性向上推進事業」として、2016年度、18年度、19年度に、旅館・ホテルへのコンサルティングや「宿泊業経営者のための生産性向上ワークショップ」を実施した。これらの事業を通じて、「宿泊業の生産性向上事例集」（http://www.shukuhaku-kaizen.comで公開中）や動画事例も作成しており、これらの経験が今回、生かされた。
今回は、同本部の4人の経営コンサルタント（鈴木康雄・主席経営コンサルタント、熊木登・主席経営コンサルタント、大平和也・主席経営コンサルタント、平岳彦・経営コンサルタント）が各宿泊施設に派遣され、コンサルティング及び事例集作成を行った。の宿泊施設を対象に、昨年5月に講演会を実施し、事業への参加を募った。その後、6月から今年1月にかけて、応募のあった12の宿泊施設を対象に、コンサルティングを実施した。コンサルタントは１施設あたり計５回訪問し、経営実態及び経営課題等を把握したうえで、ヒアリングや現場視察を行いながら、宿泊施設における経営課題や施設運営における問題点を抽出し、課題解決に向けた改善案の提案や、改善案の実施の支援、効果の検証などを実施した。

日本生産性本部では、観光庁の「宿泊業の生産性向上推進事業」として、2016年度、18年度、19年度に、旅館・ホテルへのコンサルティングや「宿泊業経営者のための生産性向上ワークショップ」を実施した。これらの事業を通じて、「宿泊業の生産性向上事例集」（http://www.shukuhaku-kaizen.comで公開中）や動画事例も作成しており、これらの経験が今回、生かされた。
今回は、同本部の4人の経営コンサルタント（鈴木康雄・主席経営コンサルタント、熊木登・主席経営コンサルタント、大平和也・主席経営コンサルタント、平岳彦・経営コンサルタント）が各宿泊施設に派遣され、コンサルティング及び事例集作成を行った。の宿泊施設を対象に、昨年5月に講演会を実施し、事業への参加を募った。その後、6月から今年1月にかけて、応募のあった12の宿泊施設を対象に、コンサルティングを実施した。コンサルタントは１施設あたり計５回訪問し、経営実態及び経営課題等を把握したうえで、ヒアリングや現場視察を行いながら、宿泊施設における経営課題や施設運営における問題点を抽出し、課題解決に向けた改善案の提案や、改善案の実施の支援、効果の検証などを実施した。

「岐阜県版　宿泊業の生産性向上事例集」は、参加宿泊施設の具体的な改善の取り組み事例と改善手法の解説がコンパクトにまとまっている。「集客を考える際には、付属の『おもてなしシナリオ』を活用してほしい。『おもてなしシナリオ』は、お客様の旅行での過ごし方を時系様が何を感じるか、何を欲しているか』を書き出し、満足を最大化するサービスを検討していくための1枚のシートだ。この手法は、時系列を、集客の段階から、旅を終えた後の再訪の段階まで広げる強力な手段となる」（平岳彦・日本生産性本部経営コンサルタント）。
今年度は、これらの事業の成果を広めるために、事例集を活用した生産性向上促進セミナーを県内各地で7回開催している。コンサルタントが講師を務め、宿泊施設の改善事例も紹介されている。

平氏は、「宿泊業では、お客様と自社の強みを明確にとらえることが重要だ。特に、自社の強みについては、自分たちにも十分に見えていない事が多い 。周辺地域や同地域と比較して、なぜ自社が選ばれているのか、自社を選んだお客様はどういうお客様なのかを整理してとらえていく必要がある。 年を追うごとに変わっていくお客様のニーズをとらえ続け、それに対応したおもてなしを自社の強みを活かしながら続けていく事が宿泊業の重要な課題の一つだ 」と指摘している。

コンサルタント紹介

主席経営コンサルタント

大平　和也

明治大学政治経済学部政治経済学科卒業後、海運会社にて営業企画・営業を担当
日本生産性本部経営コンサルタント養成講座を修了、本部経営コンサルタントとして、企業の診断指導、人材育成の任にあたる。
（1960年生）

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