残業削減分を社員に還元 表情明るく
サービス業
コープデリバリー（本社：神奈川・座間市）
【日本生産性本部が働き方改革プロジェクトを支援した「コープデリバリー」の花村省吾 代表取締役社長に伺いました。】
一連の取り組みの背景には、現場力の向上、現場力の発揮をどう図っていくかという問題意識があった。
当社には約40人の社員と約900人のパートがいるが、現場のことは現場で働いているパートさんたちが一番よくわかっている。その現場力を引き出そうと、4年前から始めたのが「G・D・Pプロジェクト（現場力ダントツ化プロジェクト）だ。パートさんをまとめるパートリーダーを巻き込んで、現場で起こるさまざまな問題を解決しながら現場の力を引き出していく取り組みを毎年、継続的に行っている。
その後、自社の独自の経営理念を策定しようというプロジェクトを立ち上げた。自分たちの会社を自分たちでデザインしようと呼びかけ、次世代を担う社員が中心となって理念をつくった。こうした活動によって、会社に対する帰属意識や会社を愛する気持ちが表れてくるようになった。「仕事とは」「会社とは」を語る社員が増えてきた。(３年以内に残業をゼロにする目標を掲げ、働き方改革を実践する)「K・Y・T（暮らしを豊かにする集い）プロジェクト」の成果が上がった背景には、これまで行ってきた継続的な改善活動や、経営理念の策定の活動がベースにある。
残業代は実質的には生活給になっているので、これを減らしたら社員のモチベーションが落ち、抵抗勢力が増えると考えた。それでは前に進まない。みんなで一丸となって取り組むには最初から（節約できた残業代の社員への還元を）宣言することが必要だった。一方で、社員を信じていた。これまでの活動を通して、社員のモラールが向上してきたので任せても大丈夫だと思った。
一連の取り組みの最も大きな成果は、社員の成長だと思っている。その副産物として利益がついてきている。ここ２～３年のコープデリバリーの取り組みは、ユーコープのトップからも高く評価されている。自分たちが認めてもらっているということに対して、社員は大きな喜びを感じている。以前に比べてだいぶ表情も明るくなってきた。
CS（顧客満足）＝ES（従業員満足）＝SS（社会的満足）を実現し、誰もが働きたいと思えるあこがれの職場をめざしている。ESの向上がひいてはCSにつながり、さらに会社自体が評価されるようになると信じている。
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