データ分析で課題を裏付け、働き方改革を推進
金融業
三井住友海上火災保険
【日本生産性本部が働き方改革を支援した「三井住友海上火災保険」の荒木裕也 人事部企画チーム兼働き方改革推進チーム課長に伺いました。】
新たな人材戦略を考える人事部内のプロジェクトチームが2016年に立ち上がった際に、人材は会社の財産であり、人材の育成があってはじめて企業の競争力強化につながるという原点に立ち返り、人材育成のあり方を議論したが、そのためには長時間労働の是正が必要だという結論に至った。長時間労働から解放されれば、社員のやりがいや生きがいはさらに高まるはずで、自己研鑽やワークライフバランスの充実につながる。従業員の健康増進や健康リテラシーの向上にも取り組んでいる。
2018年４月からは、「労働時間のリバウンド防止」に力を入れている。（１人当たり平均残業時間は10％以上削減されたが）一部の部署で労働時間が増えている。１日平均で数分程度だが、それを看過すると元に戻ってしまう。今一度、働き方改革の重要性を啓発するために、ラインの部課長1,000人を8回に分け、１泊２日のマネジメント研修を６～８月に実施した。
この研修では、「A」アサインメント（仕事・役割の最適化）、「B」バイアスフリー（偏見を持たない）、「Ｃ」コミュニケーション（チームワーク強化のために個や組織の力を高めていく）、「Ｄ」ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を受容すること、多様な社員全員が活躍する風土をつくること）を重視する「ＡＢＣＤフレームワーク」の当社が開発した考え方の浸透を図った。
また、データ分析の結果、一部の職場では、上司からの指示・命令や、部下からの報告・相談がそれぞれ一方通行になっている傾向が出ていたので、お互いがしっかりコミュニケーションをとれるように「仕事の段取り力」に続く第２弾として「伝え方の教科書」（仮称）を作る予定だ。当社でよくありがちなケースについて、部下と上司のミスコミュニケーションの事例とその改善方法をわかりやすく説明する冊子の制作を検討している
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