公益財団法人日本生産性本部は、2021年3月30日、各企業が自社の労働生産性の概要を把握できるツール「企業レベル生産性データベース」（JPIC-DB：JPC Productivity Indicator for Corporation - Database）を公開しました。これは、企業が自社の労働生産性の現状と課題を把握することで、生産性向上に向けた取り組みの促進に寄与することをめざしたものです。また、当本部では、本データベースを活用し、各社の生産性向上のための詳細な現状分析や課題の明示などのコンサルティングや人材育成などの支援を行います。

本データベースは、株式会社東京商工リサーチ（TSR）が提供するTSRデータベースの企業財務データ（2015～2019年度の建設業を除く約10万社を収録）をもとに、当本部が一橋大学大学院宮川大介研究室、学習院大学滝澤美帆研究室と共同で構築したものです。

「企業レベル生産性データベース」の主な概要ポイントは下記の通りです。

「企業レベル生産性データベース」の主なポイント

• 1. 生産性簡易計測と業界平均比較により自社の生産性を「見える化」
  自社の財務データを入力することで労働生産性及び関連指標を自動計測し、業界内での位置づけなどの簡易分析結果を明示
• 2. 産業・業種別（産業大分類及び中分類）データ
  2015～2019年度の産業・業種別の労働生産性や労働装備率、付加価値率、資本生産性などの関連指標をダウンロードすることが可能

企業レベル生産性データベースはこちら

併せて、本データベースで産業・業種別に労働生産性を分析した結果、下記の傾向が明らかとなりました。

全産業の企業レベル労働生産性
平均値は813万円（一人当たり年間／2019年度）、平均値を上回る労働生産性水準の企業の割合は全体の1/3（35％）にとどまる。全体平均をやや下回る生産性水準に約24％の企業が集中しており、一部の高生産性水準の企業によって平均値が引き上げられている。

「企業レベル生産性データベース」（JPIC-DB）ページでは、上記のほか、時系列での産業別（製造業・サービス産業）及び地域別にみた企業レベル労働生産性の概要を公開しています。 また、日本生産性本部では、産業別生産性統計や全要素生産性（TFP）・生産性上昇率の推移など各種データを計測した生産性データベース（JAMP／Japan Main Productivity-indicators database）、都道府県別生産性データベースなどを公開しています。 統計や各種データは、生産性に関する研究ページをご参照ください。

• 「企業レベル生産性データベース」の概要及び分析結果（PDF：2.1MB）

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