シンポジウムではまず、木内康裕 当本部生産性総合研究センター上席研究員が、昨年末に公表された「労働生産性の国際比較2024」をもとに日本の労働生産性の現状について解説しました。
木内上席研究員（＝写真左）は、2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は56.8ドル（5,379円）で順位ではOECD加盟38カ国中29位であることなどを説明しました。
そのうえで、デジタル技術を活用した生産性向上の方法論として、SNSやECなどのデジタルツールとリアル店舗の連携、デジタル技術を活用した価格戦略（ダイナミックプライシング）などが重要だと指摘しました。

次いで、滝澤美帆学習院大学経済学部教授（＝写真右）が、昨年末に公表された「産業別労働生産性水準の国際比較～2024～2020年データでみた日本の主要産業の現状」をもとに、日本の主要産業の労働生産性の現状について講演しました。
　滝澤氏は、日本の労働生産性が、サービス産業では大半の産業で米国の50％未満の水準であることや、製造業、サービス産業ともに労働生産性の日米格差が拡大していること、ドイツとの比較では、この5年で製造業の生産性格差は縮小し、サービス産業の格差は拡大していることなどに触れ、「生産性向上による日本経済の発展を目指す余地は十分残されている」と述べました。