まず、小林会長が白書の内容について説明しました。
小林会長は「第1回『生産性白書』が刊行された5年前とは、力による世界政治とAIの変革によって、社会経済は大きく変化している。戦後80年のファクトファインディング（客観的事実に基づく課題の発見）をしっかり行い、今後の方向性を提言することが第2回『生産性白書』の目的だ」と述べました。

宮川委員は、人口減少下でもスポーツ分野で日本選手が躍進していることを例に、日本の経済社会でも生産性改革で成果を出せる可能性を説きました。
「労働生産性の分子は、スポーツで考えると五輪のメダル数であり、分母は競技人口であると考えられる」とし、15～39歳の人口が2000年当初から約1000万人減っているにもかかわらず、ミラノ・コルティナ五輪で冬季史上最多の24個のメダルを獲得したことを挙げました。
宮川委員は「練習設備の充実や合理的な指導体制、メーカーの用具の開発など、設備投資やイノベーション、優秀な人材によってスポーツの躍進につながった」と指摘。
今回の白書が経済界で人材や設備を充実させる起点になることに期待感を示しました。

永島委員は「変化の激しさと不確実性が高まる中で、生産性運動三原則の重要性が高まるだけではなく、その中身が問われている。労使関係をさらに進化させて、先見性を持ち、これまでの慣例を打ち破り、新たな時代を築くことが求められている」と述べました。生産性運動三原則が戦後の経済成長を支えたことを例に出し、「今の時代は、その時と同じような共通項がある」と指摘しました。
そして、「企業の枠にとらわれず、これまで慎重だった失業なき労働移動も視野に、新たな労使の枠組みを模索し、課題をいかに解決するかについて、もっと知恵を出すべきだ」との考えを示しました。