【オンライン】ジョブディスクリプション(職務記述書)の作成方法解説セミナー
“新しい働き方・ジョブ型人事制度を設計する”
COVID-19への対応・IT環境の充実やDXの推進などの観点に加え、働き方の領域ではワークライフ・バランスへの配慮、労働時間法制強化、同一労働同一賃金の義務化など様々な変化がある中で、企業は生産性の維持向上と適正な評価・処遇の実現に向けて動きだしています。
一方、私たちが使っているマネジメントシステムや人事制度は「同じ場所・同じ時間」に働くことを前提にしているように思えます。それを変えていかなければならないのです。
その具体的提案を、私ども雇用システム研究センターの長い経験と多くのノウハウからさせて頂きたいと思います。それが「基準課業方式によるジョブ型人事制度」です。
「基準課業方式」とは職位ごとにその難易度にふさわしい業務(=課業)を設定し一覧表化したものです。これをもとに社員等級制度・人事評価基準・賃金を構築します。これにより社員のプロセス管理が難しい環境でも的確に業務分担指示が可能になり、評価の透明性納得性も向上させることが可能となります。
是非この機会に「企業成長と、社員の主体性を尊重し生産性向上を実現する方策」を検討してみませんか?
開催日程
2021年1月18日(月)13:30~16:30
対象
経営幹部、人事・労務部門の管理者・担当者、労働組合執行部の皆様
※研修講師・コンサルタント等同業他社およびコンテンツ著作等の再利用を目的の参加はご遠慮ください。
定員
50名
研修時間
13:30~16:30
講師
日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹 村上 和成
(むらかみ かずしげ)
会場
オンライン
参加費(税込)
消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
賛助会員:11,000円
一般参加:16,500円
JSHRM会員:11,000円
※テキスト代を含みます。
プログラム概要
(1)環境変化の要因を整理する(何を変えなければならいか?)
(2)人事制度の本質とジョブ型人事制度
(3)人事制度の中核をなす社員資格等級制度
(4)「基準課業方式」の構造と実際の活用
~ジョブ型雇用人事制度への具体的提案・ノウハウ、ジョブディスクリプションへの展開~
(5)職務給でも能力給でもどちらにも対応する「基準課業方式」
(6)策定のための手順「2段階の職務調査(パイロット職務調査と集合研修職務調査)」
※プログラム詳細内容は、都合により変更となる場合がございます。予めご了承ください。
キャンセル・変更のご依頼について
セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。
尚、開催日の7営業日前からキャンセル料⾦が発生しますのでご了承ください。
開催日7~4営業日前 |
参加費の30% |
開催日3営業日前~前日 |
参加費の50% |
開催日当日 |
参加費の全額 |
備考
- 参加のご案内(受講方法等)および請求書を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。 - 参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振込下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。
- セミナー参加誓約事項(オンライン受講向け)
-
下記参加誓約事項を了承の上、お申し込みください。
(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。
(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。
(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。
(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。
(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。
お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部
雇用システム研究センター セミナー事務局
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