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【2022年度前期】循環経済ビジネスに向けたイノベーションとビジネスモデル講座型研修(基礎)

日本生産性本部(経営アカデミー) × 産学連携推進機構 共催企画

インパクト2050!
サーキュラーエコノミー(CE:循環経済)社会への準備は「今!」

2050年が注目されています。日本をはじめ多くの国が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を出しただけではありません。サステナブル社会をグローバルに構築するため、欧州を中心に「サーキュラーエコノミー(循環経済)」(以下、CE)政策が進められており、多くの国々が2050年前後を目標年次としているのです。

では、なぜCEなのでしょうか。それは、従来の線形型消費主導経済が限界を示していることが背景にあります。第一は、「地球資源の枯渇」です。人口増加に伴う資源需要に地球が応えられなくなってきたのです。世界人口が 95 億人を超える2050 年には、消費意欲の盛んなミドルクラスが 60 億人を超え、地球2つ分の資源が必要という試算もあります。様々な資源の価格は高騰し、貧富の差をさらに拡大させかねません。第二は、「環境汚染の深刻化」です。従来の線形型の消費主導経済は、多様・大量の廃棄物を生じさせてきました。 例えば、プラスチック類は陸ばかりか海も汚染し、マイクロプラスチックは魚の食物連鎖を通じて人の健康を脅かし始めました。

このように、線形型の消費主導経済のインプット側は「前門の虎=地球資源の枯渇化」、アウトプット側は「後門の 狼=環境汚染の深刻化」に直面し、両者に挟まれた経済は循環型に向かわざるをえないのです。その意味で、2030 年目標のSDGsは 2050 年目標のCEへの「一里塚」であると言えましょう。

では、なぜ 2050 年に向け、30 年も前の「今」から取り組まなければならないのでしょうか。それは達成までのロードマップを考えてみると分かり易くなります。2050 年を目標とするならば、2040 年代半ばまでに、それらに寄与する新しいモノやサービスが次々に登場し、世界ではイノベーションが加速度的・連鎖的に起こるに違いありません。これらには革新的な技術が実装されているはずです。新規技術の研究・開発をいつ始め、新規事業を通じた社会実装をいつしていくのか。例えば、特許期間 20 年を前提に考えれば R&D の仕込みは「今!」、新事業企画やイノベーション・ デザインを行うのは「今!」、でなければなりません。

つまり、人類のサステナビリティを確保するCEへ貢献し、企業のサステナビリティを担う事業を検討することは、 まさに「今」からの重要業務なのです!



開催日程

2022年5月〜2022年8月 全10回 25コマ
(原則 水曜日午後1回(2コマ)/月+土曜日全日1回
(3コマ)/月)

詳細な講座シラバス は →こちら


第1部:オリエンテーションと基礎概念の学習

 第1回 5/18(水)13:30〜17:50
 第2回 5/28(土)10:00〜17:50
 第3回 6/08(水)13:30〜17:50

第2部:基本的ビジネスモデル群の学習

 第4回 6/18(土)10:00〜17:50
 第5回 6/29(水)13:30〜17:50
 第6回 7/09(土)10:00〜17:50

第3部:CE向けのビジネスモデル

 第7回 7/20(水)13:30〜17:50
 第8回 7/30(土)10:00〜17:50
 第9回 8/09(火)13:30〜17:50 ※開催日注意
 第10回 8/27(土)10:00〜17:50

※進捗状況により終了時間を延長する場合があります。

【注意事項】

・本講座は全回の出席が求められます(原則 欠席・代理参加不可)

・本講座では、各回に事前課題(研修事前の映像視聴・文献等の読解、課題レポートの作成・提出)が課せられます。
・受講生の構成や諸般の事情等により、内容・進め方、スケジュール等を変更する可能性があります。
・使用教材(書籍・参考資料)については、別途ご案内します。
 (リスト配布予定、映像教材はVimeoにて配信、テキスト教材は順次事務局から発送いたします。)

※日本生産性本部賛助会員または産学連携推進機構 IACIパートナー等の方は、必ず申込ページの備考欄にその旨記述ください。記述が無いと、一般価格が適用されることがあります。

対象

原則として経営企画・イノベーションを担う部課長層

定員

限定25名(最少催行人数:8名)

講師


NPO法人 産学連携推進機構 理事長 妹尾堅一郎

 同 主席研究員 伊澤久美
 同 主任研究員 宮本聡治
産学連携推進機構特任研究員等がTAとして学習セッションを支援します。また、適宜、ゲスト講師を加える場合があります。

会場

原則、オンライン開催(Zoom)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。


日本生産性本部賛助会員
 110万円(税込)

産学連携推進機構 IACIパートナー等
 110万円(税込)

一般料金
 121万円(税込)

コースの特徴

特徴
1

【CE時代に向けたビジネスモデルデザインを行う素地を育成します】
成功事例・失敗事例の羅列や、各事例を既存フレームワークへ単純に当てはめるだけのビジネスモデル紹介講座ではありません。ビジネスモデルの定義、背景、機能・構造・意味、種類等の基礎を押さえた上で、主要なビジネスモデル群を事例や演習として学習します。
# なお、本講座では、主としてモノ(物質的資源)の循環を議論の対象とします。(エネルギー資源や情報資源もCEにとって重要な論点ですが、それらを対象にはしておりません。)
# サーキュラーエコノミーにかかわらず、イノベーションとビジネスモデルを学びたい方も、ご参加を歓迎します。

特徴
2

【ご存じでしたか、
   ビジネスモデルの基本】
本講座では、ビジネスモデルを基本から学び直します。その定義、背景、機能・構造・意味、種類等の基礎に続き、主要なビジネスモデル群を事例と共にご紹介します。それらの学習を通じて、サーキュラーエコノミー時代に向けたビジネスモデルのデザインを行う素地を育成します。

特徴
3

【こんな方々におすすめ】
・イノベーションやビジネスモデルと言われても、何をどのように学べばよいのか、よく分からない
・プラットフォーム、シェアリング、サブスクなど、流行り言葉として知ってはいるものの、その意味を掴みきれていない
・「製造業のサービス化」「モノづくりからコトづくり」言葉はよく聞くけれど、具体的にどのようなパターンがあるのかを学びたい
・自らの業界以外のビジネスモデル群を学んでヒントを得たい
・他業界の参加者とともに、共通のビジネスモデルの定石を学び、将来的な協業の可能性を模索したい
・サーキュラーエコノミーに向けて取り組むべきビジネス領域に気づき、どのようなビジネスモデルが適切かについて検討の素地を形成したい

備考

※日本生産性本部賛助会員または産学連携推進機構 IACIパートナー等の方は、必ず申込ページの備考欄にその旨記述ください。記述が無いと、一般価格が適用されることがあります。
公益財団法人日本生産性本部 経営アカデミー 担当:衛藤、梅村
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階
 電話:03-5221-8455
 E-Mail:academy_info@jpc-net.jp

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