労働組合役員 労働組合・労使関係 人事・労務 会計・財務 オンライン(ライブ)

【会場・オンライン】組合活動に役立つ経営分析セミナー

労使交渉、労使協議の充実に向けて

(1)労使交渉・労使協議の際に求められる自社経営状況を正確に把握、分析する力が養えます。
(2)
経営、財務諸表などを初めて学ぶ方にも対応したわかりやすいプログラム内容で、演習を交えながら基礎力、実践力が養えます。

開催日程

2023年11月1日(水)

対象

労働組合役員、ご担当者 など

研修時間

10:30~17:00

講師

檜作 昌史(ひづくり まさし) 
(公財)日本生産性本部 主席経営コンサルタント

会場


ビジョンセンター永田町(永田町駅直結)およびオンライン(Zoom) を予定

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:36,300円
一般参加:42,350円
※いずれも税込

コースの特徴

特徴
1

労使交渉・労使協議の際に求められる自社経営状況を正確に把握、分析する力が養えます。

特徴
2

経営、財務諸表などを初めて学ぶ方にも対応したわかりやすいプログラム内容で、演習を交えながら基礎力、実践力が養えます。

プログラム概要

◇プログラム◇ 

1.会社の数字を理解する

○儲けの仕組み

○貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)の理解と基本的な読み方のコツ

2.会社の安全性・収益性とは

○良い会社の貸借対照表とは-自己資本比率の良い会社と悪い会社で比較

○代表的な収益性指標の意味や見方

○財務会計と管理会計の違い-労使における管理会計の重要性

○損益分岐点分析の手法(変動費と固定費、限界利益・損益分岐点の仕組み)

[演習]

・安全性指標(自己資本比率)

・収益性指標(総資本経常利益率、売上高経常利益率、総資本回転率など)

・損益分岐点(限界利益率、損益分岐点売上高、損益分岐点売上高比率など)


3.会社の生産性とは~適正な労働分配にむけて

 ―「付加価値生産性」の基本的な考え方と

     「賃金支払能力」の分析に役立つ財務指標の読み方

○付加価値の意味と計算方法(控除法と加算法)

○付加価値率(売上との関係)とは(川上産業と川下産業の違いなど)

○適正な付加価値の分配にむけて

 ―労働分配率の意味

 ―労働生産性と賃金(人件費)の関係

[演習]

 ・付加価値額、付加価値率、労働生産性、労働分配率

キャンセル・変更のご依頼について

参加お申し込み後のキャンセルは原則としてご遠慮いただいております。その場合は代理の出席をご検討下さい。
※なお、代理の参加も不可能な場合は速やかにご連絡下さい。
 その際、1週間前からキャンセル料が発生しますのでご注意下さい。
10月23日(月)~10月26日(木):参加費の30%
10月27日(金)~10月31日(火):参加費の50%
開催当日不参加:参加費の全額

備考

  • ●お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
    ●やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
    ●参加のご案内および請求書は、開催1週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。

■オンラインセミナー参加誓約事項

下記参加誓約事項を了承の上、お申込みください。

(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。

(2)セミナー内容を録画、録音はしません。

(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。

(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。

(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。

(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。

(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。

(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。

(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。

(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。

公益財団法人日本生産性本部
生産性運動基盤センター
TEL:03-3511-4006 FAX:03-3511-4048

資料ダウンロード

関連する研修・セミナー

関連する企業内研修