ジョブ型人事システムの作り方と事例セミナー(オンライン・アーカイブ)
- ※*2023年2月2日に開催したセミナーをアーカイブ化したものです。
ジョブ型人事システムの作り方と事例セミナー
~ジョブサイズに応じた「絶対額基準の賃金体系」へ~
岸田政権では、「日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を2023年春までに官民で策定する」としています。テレワークの広まりや働き方の多様化、同一労働同一賃金の流れや定年延長と相まって既存の終身雇用や年功序列の考え方が薄まり、専門人材の育成採用という面からも、年齢や勤続年数ではなく、働く人のスキルや専門性、仕事の内容や成果を重視することが必要になっています。また、必要とする優秀な人材を確保するため、納得性のある魅力ある人事制度は、日本企業の競争力維持のために必要です。
首相は「各企業が事情に合わせて職務給を導入しやすくする」「一律ではなく仕事の内容に応じたジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムへ移行させる」とも話しています。そこで本セミナーでは、ジョブ型人事システムの実際の制度設計について具体的に解説し、作り方と設計事例を紹介します。
*2023年2月2日に開催したセミナーをアーカイブ化したものです。
*本セミナーでは佐藤純氏の著書『ジョブ型人事システムの作り方と事例』を参考に解説していきます。
(2022年5月刊行)
生産性労働情報センター
発行(定価3,300円・税込)
ISBN 4-88372-590-8
※書籍代別途
書籍の購入は下記URLよりお申し込みください。
https://www.jpc-net.jp/book/detail/20220517_005835.html
開催日程
オンラインアーカイブセミナー
(いつでもどこでも視聴可能)
*2023年2月2日に開催したセミナーをアーカイブ化したものです。
※Deliveruのサービスを利用します。
★ご視聴につきまして下記ご参照ください。
・推奨環境についてはこちら
・テスト視聴についてはこちら
対象
人事・労務ご担当者、労働組合執行部の皆様 他
研修時間
視聴時間:約5時間50分
※視聴期間内であれば何度でも繰り返し視聴可能です。スキマ時間や通勤時間を利用した視聴も効果的です。
講師
【講 師】 佐藤 純 氏
青山人事コンサルティング株式会社
代表取締役
会場
東京:生産性本部ビル(千代田区平河町)
参加費(税込)
消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
一般参加:35,200円
賛助会員:29,700円
生産性労働情報センター会員 :24,200円
※当本部会員及び生産性労働情報センター会員の方は割引のクーポンがあります。お手数ですがこちらからお問い合せください。
生産性本部賛助会員(5,500円割引)
生産性労働情報センター会員(11,000円割引)
※書籍は別途ご購入ください。ご購入はこちらから。
プログラム概要
Ⅰメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いとは
・メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違い 「図表1参照」
・国際的に見たジョブ型賃金の採用率
・国際社会で日本は生き残れるか
・ジョブ型雇用の採用が大手で相次ぐ
Ⅱ現状の課題
・日本企業の賃金年功化と国際比較
第2部(50:33)
Ⅱ現状の課題
・日本経団連の提言と人材流動化への対応
・コロナ禍におけるテレワークの課題
Ⅲ職能給とジョブ型賃金の相違
・職能給とジョブ型賃金とは何が違うのか
Ⅳ職務記述書と職務評価
・職務記述書と職務評価とは
・職務記述書を作成するときの注意点
・職務記述書の効率的な作り方「図表6~7参照」
・職務記述書作成により組織システムの健全チェック可能
・職務記述書は事業再構築や経営戦略にも活用
第3部(76:06)
Ⅴジョブグレード制(ジョブ等級制)の導入方法
・ジョブグレード制の導入と手順
・職務調査の方法
・職務調査・相関図法の事例「図表6~7参照」
・管理職の代表的マネージメント業務「図表9参照」
・職務編成とは
・代表職務の選択
・職務評価の方法
・分類法のイメージ 「図表13参照」
・点数法の基礎となる職務評価要素
・職務評価ランク表とは
・職務評価のイメージ「図表14参照」
第4部(85:22)
Ⅴジョブグレード制(ジョブ等級制)の導入方法
・ポイント設定とジョブグレード設定
・等差級数法と等級差等差級数法の選択
・ポイントの集計とジョブグレード判断
・メンバーシップ型とジョブ型の併用について
・ジョブ型への移行事例(裁量労働制への適用)
・裁量型労働制とは
Ⅵジョブ型賃金・賞与の導入方法
・絶対額基準方式と昇給連動方式
・賃金範囲設定の種類
・ポリシーラインの設定
・ポリシーライン(標準額)の考え方
第5部(49:18)
Ⅶジョブ型賃金制度の設計事例
・ポリシーラインの参考賃金データ
・点数設定とグレード設定例
・標準額曲線とグレード曲線の一致
・ポリシーラインの設定例 (二つのポリシーライン)
Ⅷジョブ型の人事評価制度
・コンピテンシー評価制度とは (能力・行動基準の人事評価制度)
・コンピテンシー評価要素の事例
・等級別のコンピテンシー評価基準例 「図表15参照」
Ⅸ目標管理と職務記述書
・目標管理と職務記述書「図表16参照」
Ⅹジョブ型賃金で解決される課題
・課題解決の代表例
・同一労働同一賃金に応用した例
・60歳から70歳までの再雇用者の賃金のポイント
・60歳以降のジョブサイズの変化
備考
- お申し込み手順(オンラインセミナー参加誓約事項)
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下記参加誓約事項を了承の上、お申し込みください。
- セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
- セミナー内容を録画、録音はしません。
- セミナーには、許可された者のみが参加します。
- 参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
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お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 生産性労働情報センター
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
電話のお問い合わせ
- TEL:03-3511-4007
- FAX:03-3511-4073
- ※営業時間 平日 9:30-17:30
(時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)