ジョブ型人事システムの作り方と事例セミナー（アーカイブ）

～ジョブサイズに応じた「絶対額基準の賃金体系」へ～

※2023年2月2日に開催したセミナーをアーカイブ化したものです。

テレワークの普及や働き方の多様化、同一労働同一賃金や定年延長といった流れを背景に、従来の「終身雇用・年功序列」から、スキルや成果を重視する人事制度へと大きく転換が進んでいます。
企業が優秀な人材を確保し、継続的に競争力を高めていくためには、社員が納得して働ける公平で透明性の高い人事制度の構築が不可欠です。
本セミナーでは、「ジョブ型人事システム」について、制度設計の考え方から具体的な設計手法、他社事例まで、実務で役立つポイントを分かりやすく解説します。

本セミナーで学べる内容

☑ジョブ型人事制度とは何か
☑導入に必要なステップと制度設計のポイント
☑具体的なジョブディスクリプション（職務記述書）の作成方法
☑導入企業の事例紹介・成功のポイント
☑メンバーシップ型からのスムーズな移行方法

ジョブ型人事制度に関する理解を深め、実務に直結するノウハウを得たい方に最適のセミナーです。

【講師】

佐藤　純　氏

青山人事コンサルティング株式会社　代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒、経営管理研究科（ＭＢＡ）履修。社会保険労務士を取得後、青山人事コンサルティング株式会社を設立。日本経団連、商工会議所、ニュービジネス協議会などで人事関連の講師を数多く務める。日本経済新聞のコラムを７年にわたって連載執筆、日経ビジネス・日経マネー誌などに寄稿。業種や企業規模を問わず多数の人事顧問に就任。

＜主な著書＞

『コンピテンシー評価モデル集』『同一労働同一賃金の基本給の設計例と諸手当への対応』（日本生産性本部・生産性労働情報センター）など

＊本セミナーでは佐藤純氏の著書『ジョブ型人事システムの作り方と事例』を参考に解説していきます。書籍のご購入はこちらから

日本生産性本部　生産性労働情報センター発行
2022年5月発行　定価3,300円　（税込・送料別）

ISBN 4-88372-590-8

対象

人事・労務ご担当者、労働組合執行部の皆様　他

研修時間

視聴時間：約５時間５０分

※視聴期間内であれば何度でも繰り返し視聴可能です。
スキマ時間や通勤時間を利用した視聴も効果的です。

視聴方法

※Deliveruの配信サービスを利用します。
★ご視聴につきまして下記ご参照ください。
・推奨環境についてはこちら
・テスト視聴についてはこちら

参加費（税込）消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

受講料：35,200円（税込）

※当本部会員及び生産性労働情報センター会員の方は割引のクーポンがあります。お手数ですがこちらからお問い合せください。クーポン利用で下記の価格で受講できます。
※書籍代別途

賛助会員：29,700円　（5,500円割引）

生産性労働情報センター会員：24,200円　（11,000円割引）

※書籍は別途ご購入ください。
ご購入はこちらから。

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プログラム概要

第1部　(67:02）
Ⅰメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いとは
・メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違い「図表１参照」
・国際的に見たジョブ型賃金の採用率
・国際社会で日本は生き残れるか
・ジョブ型雇用の採用が大手で相次ぐ

Ⅱ現状の課題
・日本企業の賃金年功化と国際比較

第2部(50:33）
Ⅱ現状の課題
・日本経団連の提言と人材流動化への対応
・コロナ禍におけるテレワークの課題

Ⅲ職能給とジョブ型賃金の相違
・職能給とジョブ型賃金とは何が違うのか

Ⅳ職務記述書と職務評価
・職務記述書と職務評価とは
・職務記述書を作成するときの注意点
・職務記述書の効率的な作り方「図表６～７参照」
・職務記述書作成により組織システムの健全チェック可能
・職務記述書は事業再構築や経営戦略にも活用

第3部（76:06）
Ⅴジョブグレード制(ジョブ等級制)の導入方法
・ジョブグレード制の導入と手順
・職務調査の方法
・職務調査・相関図法の事例「図表６～７参照」
・管理職の代表的マネージメント業務「図表９参照」
・職務編成とは
・代表職務の選択
・職務評価の方法
・分類法のイメージ「図表１３参照」
・点数法の基礎となる職務評価要素
・職務評価ランク表とは
・職務評価のイメージ「図表１４参照」

第4部(85:22）
Ⅴジョブグレード制(ジョブ等級制)の導入方法
・ポイント設定とジョブグレード設定
・等差級数法と等級差等差級数法の選択
・ポイントの集計とジョブグレード判断
・メンバーシップ型とジョブ型の併用について
・ジョブ型への移行事例(裁量労働制への適用)
・裁量型労働制とは

Ⅵジョブ型賃金・賞与の導入方法
・絶対額基準方式と昇給連動方式
・賃金範囲設定の種類
・ポリシーラインの設定
・ポリシーライン(標準額)の考え方

第5部(49:18）
Ⅶジョブ型賃金制度の設計事例
・ポリシーラインの参考賃金データ
・点数設定とグレード設定例
・標準額曲線とグレード曲線の一致
・ポリシーラインの設定例 (二つのポリシーライン)

Ⅷジョブ型の人事評価制度
・コンピテンシー評価制度とは　(能力・行動基準の人事評価制度）
・コンピテンシー評価要素の事例
・等級別のコンピテンシー評価基準例「図表１５参照」

Ⅸ目標管理と職務記述書
・目標管理と職務記述書「図表１６参照」

Ⅹジョブ型賃金で解決される課題
・課題解決の代表例
・同一労働同一賃金に応用した例
・60歳から70歳までの再雇用者の賃金のポイント
・60歳以降のジョブサイズの変化