岸田政権では、「日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を2023年春までに官民で策定する」としています。テレワークの広まりや働き方の多様化、同一労働同一賃金の流れや定年延長と相まって既存の終身雇用や年功序列の考え方が薄まり、専門人材の育成採用という面からも、年齢や勤続年数ではなく、働く人のスキルや専門性、仕事の内容や成果を重視することが必要になっています。また、必要とする優秀な人材を確保するため、納得性のある魅力ある人事制度は、日本企業の競争力維持のために必要です。

　首相は「各企業が事情に合わせて職務給を導入しやすくする」「一律ではなく仕事の内容に応じたジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムへ移行させる」とも話しています。そこで本セミナーでは、ジョブ型人事システムの実際の制度設計について具体的に解説し、作り方と設計事例を紹介します。

＊2023年2月2日に開催したセミナーをアーカイブ化したものです。