会員月例研究会の参加形式「WEB配信」について（変更のご案内）

拝　啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃より、当本部の諸活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当本部「会員月例研究会」において、これまで講演当日でのライブ配信を行ってまいりましたが、2023年10月開催以降の「WEB配信」につきましては、講演当日のライブ配信ではなく、講演終了後、１～２週間後の配信開始を目途に一定期間(約1カ月間を予定）アーカイブ配信を行います。その期間内にご視聴いただきますようご案内申し上げます。

＜WEB配信について＞

〇参加形態は、これまで同様、申込時に「会場参加」と「WEB配信」（一定期間）をお選びいただけます。

〇「WEB配信」は、視聴制限をかけたURLからご視聴いただけます。この視聴権限は、申込者ご本人様ならびに貴会員組織関係者のみを対象とさせていただきます。限定視聴用URLの第三者への共有・開示はご遠慮ください。

＊会場参加につきましてはこれまで同様にご参加いただけます。

今後とも当本部の活動にご支援ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人日本生産性本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生産性運動基盤センター



　

　2023年の日本経済は、経済活動の本格的な再開を原動力とした消費の回復、設備投資計画の伸長、外国人観光客の受け入れによるインバウンド消費の復活などを背景に、緩やかな回復が続いています。一方、足元では、原材料・エネルギー価格の高騰や急速に進行する円安によるインフレ、中国経済の減速による輸出や生産の悪化、深刻さが増す人手不足といったリスクにも直面しています。さらなる今後の成長を考えると、こうした足元のリスク要因への対処にとどまらず、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現や、設備投資、研究開発投資、人的投資といった国内供給力の拡大、GX・DXへの取り組み強化や技術革新といった長期的な側面もあわせて検討する必要があるといえるでしょう。

　今回の会員月例研究会では、株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミストの永濱利廣氏をお招きし、日本を取り巻く経済・社会情勢を踏まえながら、2024年の日本経済を展望、解説していただきます。

※会場参加をご希望の場合は、「【会員無料】会員月例研究会（2023年12月12日）会場参加」のページからお申し込みください。

※新型コロナ感染拡大の状況によっては、WEB配信のみとなる場合があります。