北海道栗山町議会による議会基本条例の制定（2006年5月）から18年余り。議会改革は第２ステージに入ったと言われるが、形式的な改革から実質的な改革への歩みはまだ本格的なものになっていない。2023年統一地方選においては議員選挙の投票率の低下、無投票率の増加に歯止めがかからず、一部地域で女性議員が増えたものの、小規模町村を中心に議員のなり手不足はより深刻化・クローズアップされた。
　（公財）日本生産性本部の地方議会改革プロジェクトでは、「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」（座長＝江藤俊昭・大正大学教授）を設け、「地方議会成熟度評価モデル」を開発（2020年初版発行）。評価の実装化を通じて、地方議会におけるさらなる改革、住民福祉の向上を支援してきた。
　成熟度評価においては、「議会からの政策サイクル」の確立が前提となる。同時に、バックキャストでミライの議会・議員のありたい姿を展望することで、これから本格化する人口減少社会に議会・議員がいかに適応していくかを考えてきた。
　2024年の地方自治法改正では「指定地域共同活動団体制度」※が創設され、コミュニティの変容、そして議会・議員とコミュニティの関係の変容も注目される。本セミナーでは、前回(2024年2月）に引き続き、議員のなり手や政策形成に密接にかかわるコミュニティのあり方や活性化、ミライの地方議会・議員のあり方、両者の関係などを展望 したい。

※高齢者の見守り、こどもの居場所づくりや美化活動といった地域課題の解決に取り組む住民団体・組織を市町村が指定し、支援する仕組み。